商標法 第72条（証明等の請求）

解説

あなたが出した商標登録の出願書類、その中身を、競合他社が特許庁の窓口で堂々と閲覧し、コピーまで持ち帰れる。商標法72条は「何人も」、つまり誰でも、商標登録に関する書類の閲覧・謄写・証明や、磁気テープで作られた商標原簿の記載事項の交付を特許庁長官に請求できると定める。これは公衆の知る利益を支える制度だが、裏を返せば、あなたのファイルも丸見えだということだ。ただし守る道はある。無効審判や不使用取消審判であなたが営業秘密を含む書類を出したとき、「これは営業秘密だ」と申出（しんしゅつ、当事者が自分から特許庁に届け出る行為）をしておけば、長官は秘密保持の必要を認めて閲覧を拒める。さらにこの制度は、一般の情報公開法でも個人情報保護法でもなく、商標法独自のルートで動く（72条3項・4項）。あなたが握るべきは、申出のタイミングそのものだ。

法的な位置づけ

商標法72条は商標登録に関する書類等の証明・閲覧・謄写請求を定める規定であり、何人も特許庁長官に対し請求できる公開原則を据える。例外として、審判・判定書類に営業秘密が記載された旨の申出があり長官が秘密保持を要すると認める場合、及び個人の名誉・生活の平穏や公序良俗を害するおそれがある書類は対象外となる。

こんなときに使う

• 競合が突然、あなたの主力商品とそっくりな名前で商標を出願した。商標公報はまだ出ていない。だが72条1項の閲覧請求をかければ、相手の願書・指定商品・添付物件を今すぐ確認できる。相手の狙いを公表前に読めるかどうかで、こちらの対抗出願や異議の準備が一週間早く動き出せる
• あなたが不使用取消審判で、商品の販売実績を示すため取引先名や売上データの入った書類を提出しようとしている。営業秘密の申出を添えなければ、その書類は申立人、つまり相手方が堂々と謄写できる。提出する前の今が、唯一の防御の機会だ
• 個人事業主のあなたの自宅住所が商標登録の書類に記載されている。第三者に住所を知られたくない。72条1項3号の「生活の平穏を害するおそれ」で閲覧を制限できるか? 申出をすれば長官がその必要性を判断する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 審判・判定で書類を提出する前に、営業秘密や個人情報が含まれる部分を特定する2. 提出と同時に「営業秘密が記載されている」旨の申出書を添付（72条1項1号・2号、営業秘密の定義は不正競争防止法2条6項） 3. 自宅住所等は「生活の平穏を害するおそれ」（同項3号）として配慮を求める4. 長官が閲覧請求を認める旨と理由の通知（72条2項）が来たら、その理由を確認し必要なら争う余地を検討する

訴えられた側：1. 競合や対象企業の商標について、登録原簿・出願書類・審判書類を72条1項で閲覧・謄写請求する2. 情報公開法ではなく商標法の専用ルートを使う（72条3項で情報公開法は適用除外） 3. 営業秘密の申出で一部が非開示でも、書類の存在自体や種類は把握できることが多い4. 拒否された場合は、その範囲と理由を確認し、開示されるべき部分を切り分けて再度請求する

時効（請求できる期限）：閲覧・謄写・証明の請求自体に特定の時効はない。ただし営業秘密の申出は、書類を提出する時、または第三者の閲覧請求がなされる前に行うのが実務上の鉄則。提出後に第三者が謄写を終えた後では、申出をしても秘密保持の実益が失われる

学説

通説：72条は商標登録という公的権利付与制度の透明性を確保するため公開原則を据えるが、審判・判定で当事者が提出せざるを得ない営業秘密・私生活情報については、当事者の能動的な申出と長官の秘密保持の必要性判断という二段の関門で例外的に保護する均衡規定と解される。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年）頃（要検証） 改正：行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）制定に伴い、同法を適用排除する趣旨の規定（現3項）が整備されたとみられる。条文の引用法令から推定、改正年・新設改正の別は人的検証を要する。
2. 2.令和3年（2021年）改正・施行（要検証） 改正：個人情報保護法の一元化改正により、4項が参照する「保有個人情報（個人情報の保護に関する法律第60条第1項）」の条番号体系が現行のものに更新されたとみられる。人的検証を要する。