商標法 第71条の2（商標登録証等の交付）

解説

苦労して取った商標。その証として届く立派な「商標登録証」を、額縁に入れて社長室に飾る経営者は多い。そして引っ越しや火事、書類整理の途中でそれが消えていることに気づいたとき、血の気が引く。商標権ごと失ったのではないか、と。だが安心していい。商標法71条の2が定めるこの証書は、あなたの商標権「そのもの」ではない。権利は特許庁の商標原簿（71条）への設定登録（18条）で発生し、その原簿だけが唯一の真実だ。登録証は、その事実をあなたの手元で証明する紙きれにすぎない。なくしても権利は1ミリも揺らがず、第2項に基づき経済産業省令の手続で再交付を受けられる。逆に言えば、誰かが古い登録証を見せてきても、それは「今この瞬間の権利者」を証明しない。譲渡、更新切れ、無効審判で、紙と原簿はいくらでもズレていく。

法的な位置づけ

商標法71条の2は、商標登録証および防護標章登録証の交付と再交付を定める規定である。特許庁長官は設定登録があったとき権利者に証書を交付し、再交付は経済産業省令で定める手続による。証書は権利の発生原因ではなく、商標原簿の登録事実を発行時点で証明する補助書類として機能する。

こんなときに使う

• 会社の登記移転で書類を整理していたら、10年前の商標登録証がどこにも見当たらない。もう商標は使えないのか？ 答えは否。原簿の登録が生きていれば権利は健在で、経済産業省令の手続で再交付を受けられる
• スタートアップを買収する際、売主が「うちの商標登録証はこれです」と1枚の紙を差し出してきた。だがその紙を信じて代金を払ってはいけない。証書は発行時点のスナップショット。原簿を取り寄せ、現在の権利者、存続期間、質権の有無を自分の目で確認する
• あと数日で防護標章登録に基づく権利の設定登録が下りる。証書が手元に届く前でも、原簿の登録さえあれば権利はすでに発生している。証書待ちで対外的な使用開始を遅らせる必要はない
• 取引先から急に「商標登録証のコピーを出してくれ」と言われ、紛失に気づいて焦る。だが慌てる必要はない。再交付申請で足りるし、現在の権利状態を示すなら原簿の謄本の方が説得力がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 証書をなくしても慌てない。商標権は原簿で存続しているので、まず特許庁の登録事項を確認する（オンライン照会や登録事項記載書類の交付請求） 2. 取引等で原本が必要なら、71条の2第2項に基づき経済産業省令（商標法施行規則）の様式で再交付を申請3. 第三者に権利を示すなら、登録証より「登録原簿の謄本（登録事項記載書類）」の方が現在の権利状態を示せるので、そちらを取得4. 古い証書の悪用が心配なら、取引先には原簿照会を案内しておく

訴えられた側：1. 相手が登録証を示しても鵜呑みにしない。発行後に譲渡、放棄、更新切れ、無効審判で状況が変わっている可能性がある2. 必ず特許庁の商標原簿で「現在の権利者、存続期間満了日、専用使用権や質権の有無」を確認3. ライセンスや譲渡を受けるなら、証書ではなく原簿の現在事項を基準に契約を組む4. 「証書がある＝有効な権利」という前提で代金を払わない

時効（請求できる期限）：証書の再交付に法律上の特定の期限はない。ただし商標権自体には存続期間（設定登録から10年、商標法19条、更新可）があり、更新登録申請の期限（存続期間満了前6月から満了日まで、徒過後も6月間は割増登録料での追納が可能）を過ぎると権利そのものが消滅する。証書の有無ではなく、この更新期限こそが命綱である（最新の改正状況をご確認ください）