商標法 第18条（商標権の設定の登録）

解説

あなたが必死に考えた店名、ロゴ、商品ブランド。特許庁の審査を通過して「登録査定」の通知が届いた。ここで気を緩めると、すべてが水の泡になる。商標法18条は、商標権が「設定の登録」によって初めて発生すると定める。つまり審査に通っただけでは、まだ何の権利もない。査定の謄本が届いた日から30日以内に登録料を納付して、初めて登録がなされ、その瞬間に商標権が生まれる。この30日を逃せば出願は失効し、また一から出願し直しになる。その間に他人が同じ商標を出願したら、あなたは自分のブランドを失いかねない。さらに登録されると、あなたの氏名・住所が商標公報に公開され、出願書類は2か月間、誰でも閲覧できる状態に置かれる。登録は権利の獲得であると同時に、あなたの情報が世間に晒される瞬間でもある。

法的な位置づけ

商標法18条は商標権の発生時点を定める規定であり、商標権は特許庁による「設定の登録」によって発生する。登録査定または審決の謄本送達日から30日以内に登録料が納付されたとき設定登録がなされ、登録事項は商標公報に掲載される。出願書類およびその附属物件は公報発行日から2か月間、公衆の縦覧に供される。

こんなときに使う

• 個人事業主のあなたが、カフェの店名で商標出願し、登録査定の通知が届いた。喜んでいるうちに30日が過ぎた。登録料未納で出願は失効。再出願した頃には、別の業者が同じ店名を出願していた。残された猶予はわずか30日、起算は査定謄本の到達日。
• もし、あなたの会社のロゴを真似た業者が現れたとき、あなたは差止めや損害賠償を請求できるか? できるのは商標権が「設定の登録」で発生した後だけだ。出願中、審査中の段階では、まだ専用権はない。登録完了の日付が、あなたの権利のスタートラインになる
• 競合他社が新ブランドを商標公報で公開した。あなたはその出願書類を2か月間、特許庁で閲覧できる。相手の指定商品・役務の範囲を読み解けば、自社の戦略が立てられる。
• あなたが個人名義で商標登録したら、氏名と住所が商標公報に公開される。自宅住所を知られたくない個人クリエイターは、登録前にこの事実を知っておくべきだった。生活の平穏を害するおそれがある書類は、特許庁長官の判断で秘密保持される例外もあるが、原則は公開だ。
• あと7日で登録料納付の期限。資金繰りで一括納付が苦しいなら、商標法41条の2の分割納付で前半5年分だけ先に払う手もある。期限を1日でも過ぎれば、その出願は死ぬ。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 登録査定の通知が届いたら、まず謄本の到達日を確認し、そこから30日の納付期限を即カレンダー化（商標法18条2項、41条）。2. 一括納付が苦しければ商標法41条の2の分割納付を検討。3. 納付完了後、登録日を記録、これが権利の発生日かつ侵害請求の起算点。4. 他人が自分の商標を無断使用していたら、登録完了後に差止め（商標法36条）と損害賠償（同38条）を請求。登録前の段階では原則として権利行使できない点に注意

訴えられた側：1. 相手が『商標権者』を名乗ってきたら、まず本当に設定登録が完了しているか商標公報・登録原簿で確認（18条1項、登録がなければ専用権はない）。2. 登録があっても、自分が相手より先に同じ商標を使っていたなら先使用権（商標法32条）を主張できる余地。3. 登録された商標自体に無効事由があれば無効審判（同46条）で覆す道。4. 公報発行から2か月の縦覧期間に相手の出願書類を閲覧し、指定商品・役務の範囲と弱点を把握

時効（請求できる期限）：登録料の納付は、登録査定または審決の謄本送達の日から30日以内（商標法18条2項、41条）。この期間を徒過すると出願は失効する。一定の場合に追納・回復の制度があるが、最新の改正状況をご確認ください。商標権自体の存続期間は設定登録の日から10年で、更新可能（同19条、20条）

学説

通説：商標法は登録主義を採用し、商標権は設定の登録によって発生する。使用実績がいくらあっても登録しなければ専用権は生じず、先に登録した者が権利者となる。先使用権（32条）が限定的な例外として機能するが、その立証は厳格である。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 改正：現行商標法を制定。登録主義を採用し、商標権の発生時点を設定の登録に固定する基本構造を確立した
2. 2.平成8年（1996年） 改正：第41条の2を新設し、登録料の分割納付制度を導入。10年分を前後5年ずつに分けて納付できるようにした