商標法 第66条（防護標章登録に基づく権利の附随性）

著名な登録商標について、その禁止権を非類似の商品・役務にまで拡張するための登録制度です。自分が使う権利ではなく、他人の使用を排除する禁止権を広げるものです。

商標法 64 条により、需要者の間に広く認識された（著名な）登録商標であり、他人が非類似商品で使用すると出所混同を生じるおそれがあることが要件です。著名性の立証が必要です。

ありません。防護標章は禁止権の拡張が目的で「使用」概念が薄く、自ら使用しなくても維持できます。これが通常の商標との大きな違いです。

なりません。通常の商標は 3 年不使用で取消の対象（商標法 50 条）ですが、防護標章は使用義務がないため不使用取消の対象外です。

防護標章登録に基づく権利は親商標権に附随するため、独自の存続期間ではなく親商標権の 10 年サイクル（更新登録申請）に運命を共にします。

通常商標は同一・類似範囲を守り単独で売買・分割でき使用義務があります。防護標章は非類似範囲まで禁止権を広げますが単独処分できず使用義務もありません。

できません。親商標権を分割した瞬間、防護標章権は商標法 66 条 1 項により消滅します。再登録には著名性の立証から一からやり直しになります。

商標法 67 条が定める侵害とみなす行為（指定商品・役務における登録防護標章の使用等）に及びます。本条 4 項・5 項の参照する「次条各号」がこれを指します。

できない。防護標章権は親の商標権から独立した処分ができず、66条2項により親が移転されれば自動的に従って移るだけだ。単独の譲渡契約を結んでも法的効力を持たない。業界裏話ヒント：M&A や事業譲渡で「有名商標は売るが防護標章は手元に残す」という切り分けは不可能。知財デューデリで防護標章を別建ての資産として価格交渉する担当者がいるが、それは親商標権の付随物にすぎず、独立評価には意味がない。

大きな誤解だ。防護標章は「使う権利」ではなく「他人に使わせない権利（禁止権）」を非類似領域へ広げるもの。64条の要件を満たした著名商標について、67条で一定の行為を侵害とみなすことで睨みを利かせる制度だ。あなた自身がその商品を売りたいなら、通常の商標として別途登録する必要がある。業界裏話ヒント：防護標章には使用義務がなく、不使用取消の対象にもならない。使わなくても維持できるのが、普通の商標との決定的な違いだ。

66条3項により、親の商標権が消滅すれば防護標章権も消滅する。商標権には更新申請期間経過後の回復制度（21条）があり、回復すれば防護標章権も復活しうるが、回復登録前の空白期間に他人がした行為には防護の効力が及ばない（66条4項）。業界裏話ヒント：実務で最も多い事故が更新失念だ。防護標章を何件も抱える企業ほど、親商標一件の更新漏れで連鎖的に保護網が崩れる。更新管理は親と防護を一枚の台帳で見るのが鉄則。