商標法 第65条の10（過誤納の登録料の返還）

解説

特許庁に商標の登録料を納めるとき、金額を間違えて多く払う、あるいは同じ案件で二重に払ってしまう。事務所のミス、振込の打ち間違い、システムの自動引落しの重複。こうした「払い過ぎたお金」は、黙っていても戻ってこない。商標法65条の9は、過誤納の登録料を「納付した者の請求により返還する」と定める。ここで握っておくべき急所が二つある。第一に、返還は自動ではなく請求して初めて動く。第二に、その請求には納付日から1年という壁があり、これを越えた瞬間、払い過ぎたお金は国庫に没収されたのと同じになる。さらにあなたが海外にいた、災害で動けなかったなど、自分の責めに帰せない理由で1年を逃した場合だけ、理由が消えた日から14日（在外者は2月）以内かつ期間経過後6月以内という救済窓が開く。お金を取り戻せるかどうかは、過誤納に気づいた日と、最初の1年を覚えていたかで決まる。

法的な位置づけ

商標法65条の9は過誤納登録料の返還を定める規定であり、過誤納に係る登録料を納付した者の請求により返還すること、その請求は納付した日から1年を経過した後はできないこと、および責めに帰すことのできない理由で期間内に請求できなかった場合の救済期間を規定する。

こんなときに使う

• もし、顧問の弁理士事務所が登録料の区分を取り違えて、本来より数万円多く特許庁に納めていたとしたら? その差額は請求しない限り戻らない。気づいたのが納付から11か月後なら、残り時間は1か月。請求書類を整えて特許庁に出すまで、カレンダーが敵になる
• 経理の自動引落し設定の重複で、同じ商標の登録料を二度払っていた。半年後に決算で発覚。65条の9で返還請求できるが、二度払いの事実を証明する納付書控えと振込記録を、誰が保管していたかで勝負が決まる
• 海外赴任中に事務所が過誤納したまま、あなたは1年の請求期限を知らずに帰国。期限を過ぎていても、在外者として救済窓（理由消滅から2月、かつ期間経過後6月以内）が残っているかを真っ先に確認する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 過誤納に気づいたら、まず『納付した日』を納付書控え・振込記録から確定し、そこから1年の残日数を計算する2. 過誤納の事実(金額の誤り、二重納付)を客観的に示す書類をそろえる3. 特許庁に対し、納付した者の名義で登録料返還請求を行う(65条の9第1項) 4. 残日数が少ない場合は不備による差戻しが致命傷になるため、記載と添付を一度で通すよう慎重に整える

訴えられた側：ここでの『相手方』は返還を拒まれる場面、すなわち1年を過ぎてしまった側である。1. まず納付日から1年が本当に経過したかを再確認(起算日の誤認は多い) 2. 経過していても、在外・被災・重大な事故など自分の責めに帰せない理由があれば、第3項の救済(理由消滅から14日、在外者は2月、かつ期間経過後6月以内)の適用を主張3. その『理由がなくなった日』を客観資料で特定し、二つの期間制限の両方を満たすかを確認する

時効（請求できる期限）：納付した日から1年を経過すると返還請求できない(65条の9第2項)。ただし責めに帰せない理由で1年内に請求できなかったときは、その理由がなくなった日から14日(在外者は2月)以内、かつ当該1年の期間経過後6月以内に限り請求可能(同第3項)。起算点は『納付した日』であって、過誤納に気づいた日ではない(最新の改正状況をご確認ください)

学説

通説：過誤納登録料の返還は、本来支払う理由のない金員の回復という点で民法の不当利得（703条）と同質だが、商標法は手続と期間制限を特別に定めた特則であり、民法の消滅時効ではなく本条の1年（および3項の救済）で処理される。