商標法 第65条の10（過誤納の登録料の返還）

納める理由のない金額を誤って多く納付したり、同じ案件で二重に納付したりすることです。商標法65条の9は、過誤納の登録料を請求により返還すると定めています。

まず納付した日を特定して1年の残日数を計算し、過誤納の事実を示す納付書控えと振込記録をそろえ、納付した者の名義で特許庁に返還請求します。

登録料を納付した先である特許庁に対して行います。返還は請求を起点とするため、特許庁からの能動的な通知や返金は原則ありません。

過誤納の事実（金額の誤り・二重納付）を客観的に示す納付書控え、振込記録、誰がいつ納付したかが分かる資料が必要です。記載不備は差戻しの原因になります。

戻ります。65条の9により返還請求できますが、二度払いの事実を証明する納付書控えと振込記録の保管が前提で、納付日から1年の期限内に請求する必要があります。

過誤納に気づいた日ではなく、登録料を「納付した日」から1年を数えます（2項）。起算点の誤認が回収失敗につながりやすい急所です。

構造は似ています。特許料には特許法111条という同趣旨の規定があり、商標と特許で並行して別々の1年カウントダウンが走ることがあります。

原則は不可ですが、在外・災害など責めに帰せない理由があれば3項の救済（理由消滅から14日・在外者2月、かつ期間経過後6月以内）が残る場合があります。

原則として来ません。65条の9は『納付した者の請求により返還する』と定めており、返還は請求を起点とします。特許庁が能動的に差額を計算して通知・返金する仕組みではありません。業界裏話ヒント:過誤納の発見は実務上、決算や事務所の年次棚卸しで遅れて出てくることが多く、その時点で1年の大半を使い切っているケースが珍しくない。納付処理のたびに金額を二重チェックする運用が、結局いちばん確実な防衛策になる

原則は戻りません(第2項)。ただし第3項に救済があり、海外滞在・災害・重大な事故などあなたの責めに帰せない理由で1年内に請求できなかった場合に限り、理由が消えた日から14日(在外者は2月)以内、かつ期間経過後6月以内であれば請求できます。業界裏話ヒント:この救済は『忙しかった』『知らなかった』では認められず、客観的に請求が不可能だった事情が要る。在外者の起算が2月と長めに設定されている点は、海外管理の案件では覚えておく価値がある