商標法 第65条の9（利害関係人による登録料の納付）

解説

全国展開する有名ブランドの商品を、ライセンスを受けて販売しているとする。ある日、そのブランドを希釈化から守る防護標章の更新登録料を、権利者である本社が資金繰りの悪化で払えずにいると知る。期限を過ぎれば防護標章は消滅し、似た名前の便乗商品が市場にあふれ、あなたの売上も直撃を受ける。ここで多くの人は「他人名義の権利の料金を自分が払えるはずがない」と諦める。だが商標法65条の9は、利害関係人なら納付義務者の意に反してでも、その登録料を代わりに納付できると定める。しかも立て替えた費用は、本人が現に利益を受ける限度で償還を請求できる。あなたの手元には、ブランドの消滅を止めるスイッチが最初からあった。それを今まで誰も教えてくれなかっただけだ。

法的な位置づけ

商標法65条の9は、防護標章登録に基づく権利の登録料について、利害関係人による代納を認める規定である。利害関係人は納付義務者の意に反しても登録料を納付でき、納付後は納付義務者が現に利益を受ける限度において費用の償還を請求できる。第三者弁済（民法474条）および意思に反する事務管理（民法702条）の特則として機能する。

こんなときに使う

• 防護標章の更新期限まであと10日。権利者である取引先は経営破綻寸前で、更新料を払う気配がない。あなたは独占ライセンシーとして、このブランドが消えれば事業の柱を失う。65条の9を使って自分で更新料を納付し、権利を生かす。後で破産管財人に対し、現に利益を受ける限度で償還を求める道も残る。動けるのは期限内だけだ
• あなたが融資の担保として商標権に質権を設定していたとする。債務者が更新料を滞納すれば、担保価値そのものが消える。利害関係人として更新料を立て替え、担保を守る。これは債権回収の現場で実際に使われる手だ
• 権利者が「勝手に払うな」と拒んだら、それでも払えるのか。払える。65条の9は「意に反しても」と明記する。ただし償還は現に利益を受ける限度に絞られる
• あなたが防護標章の権利者で、更新料を払わず権利を手放すつもりだったとする。ところがライセンシーが勝手に更新料を納付し、後から費用償還を請求してきた。「頼んでいない」と反論はできるが、現に利益を受けた分は支払う義務が残る
• 親会社の有名ブランドを使ってグループ各社が商売をしている。親会社が防護標章の更新を失念。子会社の法務担当が利害関係人として代納し、グループ全体のブランド資産を一括で守る

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず自分が「利害関係人」に当たるか確認。専用・通常使用権者、質権者、共有者、グループ会社などブランド存続から実利を得る立場なら該当しうる2. 更新登録料の額と納付期限を特許庁の登録原簿で確認3. 期限内に自分名義で登録料を納付（65条の7、65条の9） 4. 権利者が「現に利益を受ける」証拠（ライセンス契約、使用実績）を保全し、費用償還を請求5. 全額回収できないリスクを織り込み、事前に権利者と立替えの合意書を交わせれば理想的

訴えられた側：1. 利害関係人が登録料を納付しても、それ自体は適法であり止められない2. ただし償還義務は「現に利益を受ける限度」に限られるので、自分が現に利益を受けていないなら反論の余地がある3. ブランドを使い続けている、ライセンス料を得ているなどの事実があれば、その範囲で支払義務が生じると覚悟する4. 立替えを望まないなら、事前に権利を放棄する意思を文書で明確にし、利害関係人へ通知しておく

時効（請求できる期限）：登録料は防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録料として、65条の7が定める期間内（所定の追納期間を含む）に納付する。費用償還請求権には特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。最新の追納期間・登録料額は特許庁の最新改正状況をご確認ください

学説

通説：65条の9の利害関係人は明文の定義を持たず、防護標章の存続から法律上または事実上の利益を受ける者を広く含むと解される。専用・通常使用権者、質権者、共有者が典型で、グループ会社も実態次第で認められる。償還は事務管理（民法702条）と平仄を合わせ、現に利益を受ける限度に限定される。