商標法 第65条の8（登録料の納付期限）

登録料の額そのものは65条の8ではなく前条（65条の7）が定めます。65条の8はその額を「いつまでに」納めるかという納付期限を規律する条文です。

原則の30日を過ぎても、3項の延長・4項の省令追納期間・5項の救済が段階的に続きます。ただし最終ラインの期間経過後6月を過ぎると防護標章の権利は確定的に消滅します。

2項により更新登録分の登録料も謄本送達から30日以内です。ただし存続期間満了前に送達があった場合は、満了の日までが納付期限になります。

特許庁長官に請求します（3項）。請求により30日以内を限り延長できますが、本来の期限内に請求しないと延長の意味がありません。

4項の追納は経済産業省令で定める期間内に限られ、通常は割増した登録料の納付が求められます。詳細は商標法施行規則を確認してください。

改めて防護標章登録の要件（著名性・出所混同のおそれ等）を満たせば再出願は可能ですが、空白期間が生じ、審査をやり直すため確実ではありません。期限内納付が最善です。

5項の救済について、在外者は理由消滅から「2月」以内（国内者は14日）と猶予が拡大されています。ただし期間経過後6月以内という最終ラインは共通です。

商標法施行規則に定められています。65条の8第4項が省令に委任しているため、具体的日数は法律本文ではなく施行規則を参照する必要があります。

終わりではない。65条の8は四段の締切を用意している。本来の30日(1項2項)、特許庁長官への請求による最大30日の延長(3項)、経済産業省令の定める追納期間(4項)、責めに帰せない理由による救済(5項)。ただし救済でも期間経過後6月が限界である。業界裏話ヒント：更新管理を代理人事務所に任せきりの企業ほど、取りこぼしに気づくのが手遅れになりがち。自社でも開封日記録と独立した二重チェックを持つ会社だけが、この四段の網を実際に使い切れる

条文上は天災・重病・予期せぬシステム障害のように、客観的に避けられなかった事情が想定されている。単に失念していた、経理が多忙だった、では原則として認められない。しかも実務上どこまで救済されるかは解釈が分かれており確実ではない。業界裏話ヒント：5項はあくまで最後の非常口で、当てにする前提で運用するものではない。本来の30日と延長30日、この最初の60日で確実に納めることが唯一の安全策である