商標法 第65条の7（登録料）

設定登録は一件あたり上限三万二千九百円、更新登録は上限三万七千五百円を、それぞれ区分の数で乗じた政令額です。区分が多いほど高くなります（商標法65条の6）。

「政令で定める額（上限額以内）× 区分の数」で算出します。例えば5区分なら、上限換算で設定登録は3万2900円×5が目安となります。

一件あたり三万七千五百円を上限とする政令額に区分の数を乗じた額です（65条の6第2項）。設定登録料より単価が高く設定されています。

商品・役務を分類した区分（ニース分類）のうち、防護標章で守る区分の個数です。守る範囲を広げるほど区分数が増え、登録料も比例します。

防護標章登録に基づく権利の設定登録または更新登録を受ける者（元の登録商標の権利者）が納付します。特許庁に納めます。

本条第3項が40条3項〜5項を準用するため、納付方法は通常の登録料規定に準じます。詳細は商標法施行令と特許庁の運用をご確認ください。

存続期間は10年で、65条の3の更新登録出願により更新します。その都度65条の6第2項の更新登録料が区分数分かかります。

所定の登録料を納付しなければ設定登録や更新登録の効力が生じず、未使用区分への防衛効果を得られません。納付期限の管理が重要です。

普通の商標は自分が使う区分でしか登録・維持できず、3年使わないと不使用取消審判で消されます（商標法50条）。防護標章は著名な登録商標の持ち主が、使っていない区分にまで保護を広げる制度で、不使用でも取り消されません。65条の6の登録料はその特権の対価です。実務のポイント：著名性のハードルが極めて高く、認められるのは大企業の一部。代理人の弁理士でも「まず通らない」と最初に伝えることが多い

物価や行政コストに合わせて機動的に改定できるようにするためです。法律本体だと改正に国会審議が要りますが、政令（商標法施行令）なら内閣の判断で変えられます。65条の6が定めるのは上限額だけで、実際の額はその範囲内で政令が決めます（最新の改正状況をご確認ください）。実務のポイント：金額は区分の数で決まるので、出願時の区分選定が直接コストに跳ね返る。弁理士は本当に必要な区分だけに絞る設計をするが、依頼者が『念のため全部』と欲張ると維持費が膨らむ