商標法 第65条の6（防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新の登録）

すでに著名になった自社商標を、本来の指定商品役務の枠を超えて他人に使わせないための盾です（商標法64条）。自分で使う権利ではなく、混同を防いで著名ブランドを守るための制度です。

防護標章登録に基づく権利の存続期間は設定登録から10年（65条の2）。更新登録の出願は原則として存続期間の満了前6か月から満了日までに行う必要があります。最新の改正状況をご確認ください。

維持できます。防護標章はそもそも他人を排除するための盾で、自分で使う権利ではないため、不使用取消の対象になりません。ただし著名性が維持されていることが前提です。

65条の3の更新登録の審査で著名性が否定されると、更新登録は認められず、防護の盾は失効します。普通の商標更新と違い、料金を払うだけでは維持できません。

65条の6第2項が、更新登録があったときに権利者の氏名・住所、登録番号、更新登録年月日などを商標公報に掲載すべきと定めているためです。第三者が盾の存否を確認できるようにする公示機能です。

確認できます。J-PlatPat（特許情報プラットフォーム）や商標公報で、防護標章登録の有無や更新登録の記録を調べられます。新しいマークを使う前のリスク確認に有効です。

通常の商標は更新登録申請と登録料納付で形式的に更新されます。防護標章は更新登録の出願時に著名性が再審査され（65条の3）、通過して登録料を納めて初めて65条の6の更新登録に至ります。

存続期間が満了し、本来の指定商品役務を超える範囲での排他的な保護を失います。ただし不正競争防止法の著名表示保護など、別ルートで保護が残る場合があります。

普通の商標は自分が使うための権利で、指定した商品や役務の範囲でしか効きません。防護標章は、すでに著名になった自社商標を本来の分野を超えて他人に使わせないための盾です（商標法64条）。自分で使う必要はなく、他人の混同を防ぐのが目的。業界裏話ヒント：防護標章は不使用取消の対象になりません。普通の商標は3年使わないと取り消されますが、防護標章はそもそも使うための権利ではないので、その論理が当てはまらない。著名である限り、使わなくても盾として維持できる

普通の商標更新はそうですが、防護標章は違います。更新登録の出願時に「今もなお著名か」が改めて審査され（商標法65条の3）、それに通って登録料を納めて初めて本条による更新登録がなされます。業界裏話ヒント：ブランドの知名度が登録当時より落ちていると、更新審査で落ちて盾を失うことがある。だから防護標章を持つ企業の知財部は、更新期が近づくと著名性を立証する資料を必死で集める。普通の商標と同じ感覚で経理に料金だけ払わせていると、ある日盾が消えている