商標法 第65条の6（防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新の登録）

解説

コカ・コーラやソニーのような著名ブランドは、自社の商標を本来の商品分野を超えて守る「防護標章」という特別な盾を持っている。65条の6は、その盾の有効期限を延長する最後の一押し、つまり更新の登録手続を定める条文だ。見落とされがちな急所が一つある。普通の商標は、更新のとき料金さえ払えば中身を問われない。だが防護標章の更新は違う。「そのブランドは今もなお著名か」が改めて審査され（65条の3）、それに通って初めて登録料を納め、本条による更新登録がなされる。著名性が薄れていれば、盾は更新されず消える。さらに本条2項は、更新の事実を商標公報で公開することを義務づける。ある有名ブランドが防護の盾を維持できたか否かは、公報を見れば誰でも分かる。あなたが競合なら、相手の守りの厚さを読み取る情報源になり、あなたが権利者なら、盾の健在を世界に告知する掲示板になる。

法的な位置づけ

商標法65条の6は、防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録を定める規定である。65条の7第2項による登録料の納付があったときに更新登録がなされ、その登録事項は商標公報に掲載される。普通の商標の更新とは異なり、更新の前提として65条の3に基づく著名性の再審査を経る点に特徴がある。

こんなときに使う

• 自社の著名ブランドの防護標章、存続期間の満了まであと半年。普通の更新と同じ感覚で「料金を払えばいい」と構えていると痛い目に遭う。著名性の立証資料を今から固めないと、審査で落ちて盾そのものを失う。残り時間は刻一刻と減っている
• 競合の著名商標と似たマークを、まったく別の業種で使いたい。その商標に防護標章登録があり、しかも更新登録されて公報に載っていたら、あなたの使用は侵害になりうる。公報の更新記録は、踏んではいけない地雷の地図だ
• ブランド管理を引き継いだ新任担当者。資料に「防護標章」の文字を見つける。これが何で、いつ更新が要るかを知らなければ、会社の盾を黙って失効させる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 防護標章の存続期間満了日を確認し、満了前6か月から更新登録出願の準備に入る2. 普通の更新と違い著名性が再審査されるので、売上、広告費、市場調査、メディア露出など著名性を裏付ける資料を体系的に蓄積3. 65条の3で更新登録を出願し審査を通過、65条の7第2項の登録料を納付4. 本条により更新登録がなされ公報に掲載されたことを確認、登録番号と更新年月日を社内の知財台帳に反映する

訴えられた側：1. 使いたいマークが他社の著名商標に似ているなら、まず商標公報やJ-PlatPatで防護標章登録と更新の有無を確認2. 防護標章が現に有効なら、その指定商品役務の範囲での使用は侵害リスクが高い、範囲外かを精査3. 相手の防護標章が更新されず失効していれば、その分野は空く、出願や使用のチャンス4. 判断に迷えば弁理士に鑑定を依頼、警告書が来てから動くと手遅れになりやすい

時効（請求できる期限）：防護標章登録に基づく権利の存続期間は設定登録から10年（商標法65条の2）。更新登録の出願は原則として存続期間の満了前6か月から満了日までに行う必要があり、これを過ぎると盾は失効する（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：防護標章は著名商標の保護を指定商品役務の枠を超えて拡張する制度であり、自己使用を要件としないため不使用取消の対象外とされる。更新登録は著名性の継続を要件とし、著名性が失われれば保護範囲は維持されないと解される。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：現行商標法（昭和34年法律第127号）の制定により防護標章制度が整備され、防護標章登録に基づく権利の存続期間とその更新登録（65条の2以下）の枠組みが置かれた。