商標法 第65条の5

防護標章登録の存続期間を延長する更新登録出願に対する審査です。商標法65条の5により審査官の実体審査が準用され、著名性が現に維持されているかが審査されます。

存続期間の満了前6か月から満了日までの窓で出願します（商標法65条の3）。この窓を逃すと原則として更新できず、防護壁は消滅します。満了日の逆算管理が重要です。

商標法65条の5が準用する15条の2により、拒絶査定の前に必ず意見を述べる機会が与えられます。指定期間内に意見書・補正書で著名性の維持を立証して反論します。

登録から10年です（商標法65条の2）。10年ごとに更新登録の出願をして審査を通さなければ、防護標章に基づく権利は消滅します。

実体審査です。商標法65条の5が14条（審査官による審査）を準用するため、著名性が今も維持されているかが審査されます。形式的なハンコ作業ではありません。

防護標章に基づく権利は消滅します。再び保護を得るには著名性を一から立証して新規の防護標章登録出願をやり直す必要があり、立証コストは更新の比ではありません。

事件に特別な利害関係を持つ審査官を審査から外す制度です。商標法65条の5は特許法48条を準用し、更新審査の公正性を担保しています。

実体審査である以上、著名性が問われます。売上推移・広告費・メディア掲載・認知度調査などを更新出願前に整理しておくと、拒絶理由通知が来ても即座に反論できます。

防護標章登録は、すでに著名になった登録商標について、本来の権利範囲を超えた非類似の商品・サービスにまで保護を広げる特別な制度です（商標法64条）。普通の商標権は登録した区分しか守りませんが、防護標章があれば無関係なカテゴリーでの便乗も防げます。業界裏話ヒント：防護標章は『著名性』が要件なので、誰でも取れるわけではありません。逆に言えば、防護標章が登録されているブランドは、特許庁が著名性を公的に認めた証拠。交渉やライセンスの場で『うちは防護標章まで持っている』は強力なシグナルになります。

存続期間内に更新登録の出願をしないと、その防護標章に基づく権利は消滅します（商標法65条の3）。ただし著名性が続いていれば、改めて新規の防護標章登録出願をやり直す道は残ります。業界裏話ヒント：問題は再取得のコストです。新規出願では著名性を一から立証し直す必要があり、審査も更新より厳しい。実務では『更新は権利の維持、再取得は権利の再建』と全く別物。満了日管理を弁理士事務所の年金・期限管理サービスに任せる企業が多いのは、この差を知っているからです。