商標法 第65条の5
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第十四条及び第十五条の二並びに特許法第四十八条（審査官の除斥）及び第五十二条（査定の方式）の規定は、防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願の審査に準用する。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 商標法第65条の5は、日本の商標法に含まれる条文です。
- 商標法第65条の5の条文原文は「第十四条及び第十五条の二並びに特許法第四十八条（審査官の除斥）及び第五十二条（査定の方式）の規定は、防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願の審査に準…」で始まります。
- 商標法第65条の5は第七章に置かれています。
- 商標法の公布日は昭和34年4月13日です。
- 商標法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 商標法第65条の5の前の条は商標法第65条の4です。
- 商標法第65条の5の次の条は商標法第65条の6です。
- 商標法第65条の5には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
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下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第65条の5 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000127 - 本サイト収録
商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第65条の5（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/334AC0000000127/65_5
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点商標法65条の5は、防護標章登録の更新登録出願の審査に、審査官による実体審査と拒絶理由通知の規定を準用する。著名性が維持されているかが審査の核心となる。
Q · 防護標章の更新ってハンコを押すだけの形式手続なの？
違います。実体審査で著名性が問われます
商標法65条の5により、防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願は、審査官による実体審査（14条）の対象となります。形式的に出せば必ず通るものではなく、拒絶理由がある場合は事前に通知され（15条の2）、出願人は意見を述べる機会を得ます。問われるのは『出したかどうか』ではなく『著名性が今も維持されているか』であり、ブランドの陰りは更新拒絶に直結します。査定は書面で示され（特許法52条準用）、審査官の除斥（同48条準用）で公正性も担保されます。
解説
自社のブランドが世間に広く知れ渡り、「著名」の域に届いたとき、商標法は普通の登録商標にはない特別な盾を差し出す。防護標章登録だ。本来、商標権は登録した商品やサービスの範囲しか守らない。だが著名ブランドであれば、まったく無関係なカテゴリーへの他人の便乗まで防ぐ防護壁を張れる。問題は、この盾に有効期限があることだ。10年ごとに更新登録の出願をして審査を通さなければ、せっかくの防護壁は静かに消える。商標法65条の5は、その更新審査がどんなルールで進むかを定めている。審査官による審査、拒絶理由の事前通知、審査官の除斥、査定の書面化。これらの手続規定が準用される。一見すると無味乾燥な条文の引用リストだ。だが裏返せば、更新を拒絶されそうなとき、あなたには反論する機会と、書面で理由を知る権利が保障されているという意味になる。
法的な位置づけ
商標法65条の5は、防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願に対する審査手続を定める準用規定である。同法14条（審査官による審査）、15条の2（拒絶理由の通知）、特許法48条（審査官の除斥）および52条（査定の方式）を準用し、更新審査が実体審査として行われることの法的根拠を構成する。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.存続期間満了日と更新窓を確認する 特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）で自社の防護標章登録の存続期間満了日を確認し、満了前6か月の更新窓を逆算してカレンダーに登録。半年前にアラートを仕込む
- 2.著名性の立証資料を整理する 更新は実体審査であるため、著名性が現に維持されていることを示す資料（売上推移、広告費、メディア掲載、認知度調査）を更新出願前に整理しておく
- 3.更新登録の出願を窓内に提出する 存続期間の満了前6か月から満了日までの窓内に、防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願を特許庁へ提出する（商標法65条の3）
- 4.拒絶理由通知が来たら期間内に反論する 商標法65条の5が準用する15条の2により拒絶理由通知が届いたら、指定期間内に意見書・補正書で著名性の維持を立証して反論する。通知を放置しないことが最大のポイント
- 5.拒絶査定なら不服審判を検討する 更新が拒絶査定を受けた場合、特許法52条準用により書面で理由が示されるので精査し、不服なら拒絶査定不服審判の請求を所定期間内に検討する
よくある質問 AI による整理
Q1防護標章の更新審査とは何ですか？
防護標章登録の存続期間を延長する更新登録出願に対する審査です。商標法65条の5により審査官の実体審査が準用され、著名性が現に維持されているかが審査されます。
Q2防護標章の更新登録出願はいつまでに出すべきですか？
存続期間の満了前6か月から満了日までの窓で出願します（商標法65条の3）。この窓を逃すと原則として更新できず、防護壁は消滅します。満了日の逆算管理が重要です。
Q3更新審査で拒絶理由通知が来たらどうすればいいですか？
商標法65条の5が準用する15条の2により、拒絶査定の前に必ず意見を述べる機会が与えられます。指定期間内に意見書・補正書で著名性の維持を立証して反論します。
Q4防護標章に基づく権利の存続期間は何年ですか？
登録から10年です（商標法65条の2）。10年ごとに更新登録の出願をして審査を通さなければ、防護標章に基づく権利は消滅します。
Q5防護標章の更新審査は形式審査ですか実体審査ですか？
実体審査です。商標法65条の5が14条（審査官による審査）を準用するため、著名性が今も維持されているかが審査されます。形式的なハンコ作業ではありません。
Q6防護標章が更新切れになったらどうなりますか？
防護標章に基づく権利は消滅します。再び保護を得るには著名性を一から立証して新規の防護標章登録出願をやり直す必要があり、立証コストは更新の比ではありません。
Q7審査官の除斥とは何ですか？
事件に特別な利害関係を持つ審査官を審査から外す制度です。商標法65条の5は特許法48条を準用し、更新審査の公正性を担保しています。
Q8防護標章の更新出願に著名性の証拠は必要ですか？
実体審査である以上、著名性が問われます。売上推移・広告費・メディア掲載・認知度調査などを更新出願前に整理しておくと、拒絶理由通知が来ても即座に反論できます。
この条文についての質問 AI による整理
Q1防護標章って普通の商標登録と何が違うんですか？
防護標章登録は、すでに著名になった登録商標について、本来の権利範囲を超えた非類似の商品・サービスにまで保護を広げる特別な制度です（商標法64条）。普通の商標権は登録した区分しか守りませんが、防護標章があれば無関係なカテゴリーでの便乗も防げます。実務のポイント：防護標章は『著名性』が要件なので、誰でも取れるわけではありません。逆に言えば、防護標章が登録されているブランドは、特許庁が著名性を公的に認めた証拠。交渉やライセンスの場で『うちは防護標章まで持っている』は強力なシグナルになります。
Q2更新の出願を出し忘れたら、もう二度と防護壁は張れないんですか？
存続期間内に更新登録の出願をしないと、その防護標章に基づく権利は消滅します（商標法65条の3）。ただし著名性が続いていれば、改めて新規の防護標章登録出願をやり直す道は残ります。実務のポイント：問題は再取得のコストです。新規出願では著名性を一から立証し直す必要があり、審査も更新より厳しい。実務では『更新は権利の維持、再取得は権利の再建』と全く別物。満了日管理を弁理士事務所の年金・期限管理サービスに任せる企業が多いのは、この差を知っているからです。
間違えやすい点 AI による整理
- 「商標登録さえあれば、似た名前を別の業界で使われても文句が言える」と思いがちだが、原則は違う。商標権は登録した区分の範囲でしか及ばない。無関係なカテゴリーまで守れるのは、防護標章登録という別枠を取り、かつ更新で維持している場合だけだ。
- 防護標章の存在は知っていても、その「更新を怠ると消える」という時限性の深刻さを軽く見ている人が多い。一度切らせれば、再び著名性を立証して新規に取り直す必要があり、その立証コストは更新の比ではない。
- 「更新審査は形式的なハンコ作業で、出せば必ず通る」という前提で構えている人がいる。だが65条の5は審査官による実体審査と拒絶理由通知を準用している。問いは『出せば通るか』ではなく『著名性が今も維持されているか』であり、ブランドの陰りは更新拒絶に直結する。
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 条文の役割 | 65条の5：更新登録出願の審査に手続規定を準用 | 65条の3：更新登録の出願時期・要件 64条：防護標章登録の著名性要件（実体的基礎） |
| 規律の対象 | 更新審査の手続（審査・拒絶理由通知・除斥・査定方式） | 満了前6か月〜満了日の出願窓 本登録商標が著名であること |
| 準用元 | 14条・15条の2、特許法48条・52条 | —（独立規定） —（独立規定） |
| 怠った場合の効果 | 拒絶理由通知に無反論なら拒絶査定 | 出願窓を逃すと権利消滅 著名性喪失なら更新拒絶に直結 |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾は防護商標の登録制度を廃止し、著名商標の希釈化・ただ乗りを侵害規定で直接規律する方式に移行した。登録更新の概念ではなく、侵害時の著名性立証が中心となる。
韓国も独立の防御表章登録枠は採らず、저명상표の混同・希釈を登録阻却・侵害の場面で保護する。日本のように更新審査で著名性を周期的に再検証する仕組みは持たない。
ドイツは bekannte Marke（著名標章）の保護を侵害規定で広く認め、非類似商品への希釈・ただ乗りを差止対象とする。登録の更新審査ではなく侵害判断の中で著名性が問われる。
米国は famous mark の dilution（blurring/tarnishment）を連邦法で規律。防御登録ではなく、著名性を要件とする希釈化訴訟で保護を実現する。
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 防護標章の存続期間満了まであと半年。更新登録の出願を出し忘れれば、著名ブランドの防護壁は自動的に消える。出願できる窓は満了前6か月から満了日まで、たった半年だ。
- もし更新審査で拒絶理由通知が届いたら、どうなる？ 慌てる必要はない。65条の5が準用する商標法15条の2により、拒絶査定の前に必ず意見を述べる機会が与えられる。その通知を読まずに机に放置することが、唯一にして最大のミスだ。
- あなたが著名ブランドに似た商標を別カテゴリーで使おうとしている側だとする。相手の防護標章が更新切れになっていないか、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）で存続期間を確認するのが先決。更新が途切れた瞬間が、あなたの参入できる窓になる。
取るべき行動
被害を受けた側：1. 自社の防護標章登録の存続期間満了日を特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）で確認、満了前6か月の更新窓を逆算してカレンダーに登録2. 著名性を裏付ける資料（売上推移、広告費、メディア掲載、認知度調査）を更新出願前に整理3. 65条の5が準用する商標法15条の2により拒絶理由通知が来たら、指定期間内に必ず意見書・補正書で反論4. 手続が複雑なら弁理士に依頼、防護標章は弁理士の専門領域である
訴えられた側：1. 他社の防護標章に抵触しそうな商標を使う前に、その防護標章の存続期間が現に有効か、更新が途切れていないかをJ-PlatPatで確認2. 更新審査で自社の出願が拒絶査定を受けた場合、65条の5が準用する査定の方式により書面で理由が示されるので、その理由を精査3. 拒絶査定に不服なら拒絶査定不服審判（商標法44条以下）を検討、出訴期間を逃さない4. 弁理士・弁護士に審判戦略を相談する
時効（請求できる期限）：防護標章登録に基づく権利の存続期間は登録から10年、更新登録の出願は存続期間の満了前6か月から満了日までに行う（商標法65条の3）。この窓を逃すと原則として更新できず、防護壁は消滅する。拒絶査定不服審判の請求は査定謄本の送達日から所定期間内（最新の改正状況をご確認ください）。
学説
通説：防護標章登録の更新審査は、本登録商標の著名性が現に維持されていることを再検証する実体審査である。65条の5が審査・拒絶理由通知の規定を準用するのは、保護の継続を『著名性の現在進行形の立証』に条件づけ、形骸化した防護壁を放置しないための制度設計と理解される。
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