商標法 第65条の4

解説

あなたの会社が育てた著名ブランド、その名前を他社が全く別の商品で使うのを防ぐ盾、それが防護標章だ。本来の商標は実際に使っている商品にしか効かないが、防護標章は使っていない分野にまで網を広げて他社の登録を排除する。だが多くの法務担当者が見落とすのは、この盾には10年の期限があり、更新審査を通らなければ静かに消えるという事実。商標法65条の4は、その更新審査で審査官が何を見るかを定めている。拒絶される理由は二つだけ。一つ、ブランドが64条の著名性要件を満たさなくなったとき。二つ、出願した者が権利者でないとき。つまり、いったん防護標章を取っても、ブランドの知名度が落ちれば更新は通らない。盾は「永久保証」ではなく「著名であり続ける限り有効」の条件付き装備なのだ。

法的な位置づけ

商標法65条の4は、防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願に対する審査官の査定基準を定める規定である。登録防護標章が64条の著名性要件を満たさなくなったとき、または出願人が当該権利を有しないときは拒絶査定をし、拒絶理由がなければ更新登録をすべき旨の査定をしなければならない。著名性の再審査を更新の条件とする点に特徴がある。

こんなときに使う

• 防護標章の存続期間満了まであと半年。法務担当のあなたは更新出願を準備するが、この10年でブランドの売上が落ち、広告も縮小した。審査官が64条の著名性を改めて評価したとき、更新が通る保証はもう無い。著名性の立証資料を今から積み直さないと間に合わない
• もし、M&A で防護標章を持つ会社を買収したのに、権利の移転登録を忘れていたら？ 更新出願の時点で「出願した者が権利者でない」と判断され、65条の4第1項二号で拒絶される。買収した著名ブランドの守りが、登記漏れ一つで穴だらけになる
• あなたが新ブランド名を商標出願したら拒絶された。理由は他社の防護標章にぶつかったから。だがその防護標章の更新時期を調べると、満了が目前。更新が通らなければ、あなたの出願は生き返る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 拒絶理由通知を受けたら、一号（64条の著名性喪失）か二号（権利者でない）かを特定する2. 著名性が争点なら、売上・広告・市場調査・メディア掲載など著名性を示す資料を総動員して意見書・補正で反論する3. それでも拒絶査定が出たら、謄本送達から3か月以内に商標法44条の拒絶査定不服審判を請求4. 二号が理由なら、移転登録の漏れがないか確認し、登録名義を正してから出願し直す

訴えられた側：1. あなたの商標出願が他社の防護標章を理由に拒絶されたら、その防護標章の存続期間と更新状況を商標登録原簿で確認する2. 更新されていない、または満了が近いなら、失効を待って再出願する戦略がある3. 相手の元の商標がもはや著名でないと考えるなら、64条の著名性を争う余地を検討する4. いずれも弁理士に相談し、相手ブランドの著名性の実態を調べてから動く

時効（請求できる期限）：更新登録の出願は存続期間の満了前6か月から満了日までが原則（商標法65条の3）。拒絶査定に対する不服審判は、査定謄本の送達があった日から3か月以内（商標法44条）。期間経過後は救済が極めて限定的になる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：防護標章の更新は、出願時点で64条の著名性要件を改めて満たすことを条件とする。過去に登録された事実は更新を保証せず、著名性が失われれば更新は拒絶される。拒絶事由は65条の4第1項の二号に限定的に列挙されており、審査官はそれ以外の理由で拒絶できないと解される。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：現行商標法（昭和34年法律第127号）の制定により、防護標章制度および存続期間の更新に係る審査規定が整備された。