商標法 第65条の4

二つだけです。登録防護標章が64条の著名性要件を満たさなくなったとき（65条の4第1項1号）、または出願人が当該権利者でないとき（同2号）です。それ以外の理由では拒絶できません。

更新登録の出願は存続期間の満了前6か月から満了日までが原則です（商標法65条の3）。満了後の救済は極めて限定的なので、満了日の管理が実務上の要です。

著名な登録商標について、実際に使っていない商品・役務の分野まで他人の登録を排除する盾です（商標法64条）。本来の商標権より広く網を張れる代わりに、著名性の維持が条件になります。

されます。過去に登録できた事実は更新を保証せず、審査官は更新出願時点で64条の著名性を白紙で判断します。広告縮小や売上減で知名度が落ちると更新が通らない可能性があります。

覆る余地があります。拒絶査定の謄本送達から3か月以内に拒絶査定不服審判を請求でき（商標法44条）、著名性の追加立証で再評価を求められます。期限経過後は救済が限定されます。

消えません。失効するのは未使用分野まで広げた防護の網だけで、指定商品・役務に係る本体の商標権はそのまま存続します。守りの範囲が狭まるだけです。

権利の移転登録を済ませることです。登録名義が前権利者のままだと、更新出願時に『出願人が権利者でない』として65条の4第1項2号で拒絶されます。

更新登録願に加え、著名性を裏付ける資料（売上推移、広告費、認知度調査、メディア掲載等）を備えておくと、審査官が著名性を疑った際に即座に反論できます。

普通の商標は実際に使っている商品・サービスにしか効きませんが、防護標章は著名なブランドに限り、使っていない分野まで他社の登録を防ぐ網を広げます（商標法64条）。ただし更新審査（65条の4）で著名性が再評価されるのが落とし穴です。業界裏話ヒント：防護標章が登録されている事実は、そのブランドが特許庁に「著名」と認められた証明書として、別の商標紛争でも有利な材料に使える

いいえ。拒絶査定が出ても、謄本送達から3か月以内なら商標法44条の拒絶査定不服審判で争えます。著名性の立証が足りなかっただけなら、追加資料で覆る余地があります。業界裏話ヒント：防護標章が失効しても、元の本体商標（指定商品の登録）はそのまま生きています。守りの範囲が狭まるだけなので、更新拒絶を過度に恐れるより、本体商標の維持と著名性証拠の蓄積を優先するのが実務の定石