商標法 第65条の3（防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録）

解説

通常の商標なら、10年ごとに更新登録の申請をして料金を払えば、中身を問われず権利が続く。実体審査はない。だが防護標章、つまり有名ブランドが似ていない商品分野にまで他人の便乗を防ぐために取る特別な登録は、更新の扱いがまるで違う。65条の3が定める更新は『申請』ではなく『出願』であり、特許庁が『その商標は今も全国的に有名か』を改めて審査する。ブランドの勢いが落ちていれば、料金を払っても更新は拒絶されうる。期限の縛りも厳しく、更新出願ができるのは満了前6月から満了日までのわずかな窓だけ。これを逃しても、わざとでなければ経済産業省令の定める期間内に救済の道は残る。ただし救われるのは『うっかり』までで、『故意に放置した』と見られれば道は閉じる。出願さえ間に合えば、権利は満了の時にさかのぼって更新されたものとみなされる。

法的な位置づけ

商標法65条の3は、防護標章登録に基づく権利の存続期間を更新するための出願手続を定める規定である。通常商標の更新登録申請（20条）が無審査であるのに対し、防護標章の更新は『出願』として扱われ、知名度の再審査（65条の4）を伴う。出願期間は満了前6月から満了の日までであり、これを徒過しても故意でなければ経済産業省令で定める期間内に救済される。

こんなときに使う

• あなたの会社のロゴは全国区。法務がうっかり防護標章の更新窓口を見落とし、満了日まであと3日。通常商標の更新だと思って『申請すればいい』と構えていると、出願期限を過ぎ、その先には知名度の再審査の壁も待っている。今夜中に弁理士に連絡しないと、ブランドの防護網に穴が開く
• もし、業界トップだったブランドがこの数年で急速に存在感を失っていたら？ その防護標章の更新出願は、知名度の低下を理由に特許庁が拒絶する可能性がある。あなたが競合で、その有名分野に近い商標を使いたいと狙っているなら、相手の満了時期は監視すべき好機になる
• 更新窓口を逃した。だが、わざとではない。経済産業省令の期間内なら、まだ出願できる

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず確認：その登録が『商標』か『防護標章』か。防護標章なら更新は『出願』で再審査がある（65条の3、65条の4） 2. 出願窓口は満了前6月から満了日まで。この期間にできるよう、弁理士と知名度立証資料（売上、広告、認知度調査）を逆算して準備3. 窓口を逃したら、経済産業省令の救済期間内に出願。ただし『故意でない』ことが前提4. 出願が間に合えば満了時にさかのぼって更新とみなされる。空白を恐れず、まず出願を急ぐ

訴えられた側：1. あなたが使いたい商標が、有名ブランドの防護標章に抵触していないか J-PlatPat で調査2. その防護標章の存続期間満了日を確認、満了が近ければ更新の動向を監視3. ブランドの知名度が明らかに低下していれば、更新出願が審査で拒絶される可能性。満了後の消滅を待つ戦略もある4. ただし救済期間（経産省令）やみなし更新で権利が継続することもあるため、消滅の確定（抹消登録）を確認してから動く

時効（請求できる期限）：更新出願は存続期間の満了前6月から満了の日まで（65条の3第2項）。この期間を徒過しても、故意でない限り経済産業省令で定める期間内に出願できる（同条3項）。起算点は存続期間の満了日。防護標章の存続期間は設定登録の日から10年（65条の2、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：防護標章は本来の商標権の効力が及ばない非類似分野まで保護を拡張する強力な権利であるため、更新時にも著名性の存続を再審査し（65条の4）、知名度という実態が続く限りでのみ広い防護を維持させるべきだと解されている。期間更新制と再審査の二段構えで、ブランド保護と他者の商標選択の自由の均衡が図られる。

改正の年表

1. 1.令和3年（2021年） 改正：令和3年改正により、出願期間を徒過した場合の救済要件が、従来の『正当な理由があるとき』から『故意でないとき』へと緩和され、救済の門戸が広がった（最新の施行日・省令期間は要確認）。