商標法 第65条の2（防護標章登録に基づく権利の存続期間）

解説

トヨタ、ソニー、味の素。ここまで有名になると、商標の守りは『登録した商品・サービス』の枠を超え始める。それを支えるのが商標法64条の防護標章という制度であり、本条はその防壁の『寿命』を定める。通常の商標権は、登録した指定商品の範囲でしか他人を排除できない。だが著名ブランドの場合、全く別業種で同じ名前を使われると、消費者は『あの会社が出したのか』と混同する。その混同のおそれが届く範囲まで防壁を広げたのが防護標章だ。本条が告げるのは二つ。設定登録から10年で一度切れること、そして更新はできるが、更新時に『まだ著名か』を改めて問われ、64条の要件を失えば更新は認められないことだ。あなたが守りたいブランドを持つなら、ここが分かれ道になる。払い続ければ永久の通常商標とは、まったく別の論理でこの権利は動いている。

法的な位置づけ

防護標章登録に基づく権利の存続期間とは、著名商標の保護を指定商品・役務の枠を超えて拡張する防護標章について、その権利が存続する期間をいう。商標法65条の2は、これを設定登録の日から10年とし、更新を認めつつ、更新時に第64条の登録要件を維持していることを条件とする。

こんなときに使う

• 新しいスタートアップの社名を考え、調べたら全く別業種の超有名ブランドと同じ綴り。『業種が違うから問題ない』と思って商標出願したら拒絶された。なぜか。相手が防護標章を登録していれば、別業種でもあなたの出願は通らない（商標法64条、67条）
• あなたが有名菓子ブランドと同じ名前を雑貨店の屋号に使っていたら、内容証明が届いた。『うちは雑貨、そちらは菓子、別物では』という反論は通りにくい。防護標章は指定商品を超えて効力が及ぶよう設計されている
• もし、自社の主力ブランドの防護標章が、満了まであと半年だとしたら。更新出願を出すが、ここ数年でブランド認知度が落ちている。更新審査で『もはや著名ではない』と判断されれば、防壁は更新されず消える。通常商標の更新とは審査の重さが根本から違う
• 上場前のブランド監査。弁理士が一言、『商標は押さえていますが、防護標章がない。別業種への模倣リスクが開いたままです』。机の上の空気が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 別業種で自社著名ブランドと同一の標章が使われていないか定期監視する（商標公報、市場、ネット） 2. 発見したら、防護標章の効力範囲（67条のみなし侵害を含む）に該当するか弁理士と確認3. 該当すれば警告書送付、出願段階なら異議申立、登録済みなら無効審判を検討4. 並行して自社防護標章の存続期間と更新時期を管理し、著名性を裏付ける資料（広告費、売上、認知度調査）を平時から蓄積する

訴えられた側：1. まず相手の権利が通常の商標権か防護標章かを特許庁の登録情報で確認2. 防護標章なら『指定商品が違う』という反論はほぼ通らない、混同のおそれの有無が争点になる3. 相手のブランドが現在も真に著名か、防護標章の存続期間が満了・未更新でないかを調査し、要件を欠けば無効を主張4. 使用継続の是非と名称変更コストを早期に比較し、長期化する前に方針を決める

時効（請求できる期限）：防護標章登録に基づく権利の存続期間は設定登録から10年（本条1項）。更新を希望する場合、更新登録の出願は存続期間満了前6月から満了日までが原則で、満了後6月以内は割増登録料での出願が可能（商標法65条の3、20条準用、最新の改正状況をご確認ください）。期間を徒過すると権利は消滅する

学説

通説：防護標章は著名商標の希釈化防止を目的とする拡張保護であり、その存続を著名性に係らしめることで、不使用分野への過剰な商標独占を抑制する均衡装置と理解される。更新時の著名性再審査は、この均衡を維持する制度的要請とされる。