商標法 第65条（出願の変更）

防護標章登録に基づく権利は 10 年で、更新登録の申請ができます。著名性が継続している限り更新でき、別業種への防御を維持できます。

防護標章は使用を前提としない制度のため、不使用取消（通常商標の 3 年不使用取消）の対象になりません。これが著名ブランドにとって決定的な利点です。

需要者の間で広く認識されていることが必要で、売上・広告量・市場シェア・認知度調査などの客観資料で立証します。64 条の高いハードルです。

変更後の登録には 64 条の著名性立証が必要で、認められなければ拒絶されます。変更できることと登録されることは別問題です。

通常の商標権は登録した指定商品・役務とその類似範囲にしか及ばないためです。まったく別業種での使用は原則として侵害になりません。

防護標章の指定商品・役務について登録防護標章と同一の標章を使用する行為などが、商標権の侵害とみなされます（67 条）。

あり得ます。有名企業が防護標章で別業種まで押さえていれば、業種が違っても使用が侵害とみなされる場合があります。命名前の商標調査が重要です。

通常の商標審査と同様に特許庁の審査を経ますが、著名性の立証が加わるため資料準備を含めた準備期間も見込む必要があります。

通常の商標権は登録区分と類似範囲にしか及ばないため、まったく別業種での使用は原則止められません。ただし自社商標が「著名」なら、防護標章登録（64 条）をしておけば業種を超えて他人の使用を侵害とみなせます（67 条）。業界裏話ヒント：防護標章は登録のハードルが高く著名性の立証が壁になるが、不使用でも取り消されない唯一の商標系の権利。使う予定のない区分を合法的に独占できるのは、実務家の間でも「著名ブランドの特権」と呼ばれる

係属中の商標登録出願について、査定または審決が確定する前であれば 65 条で変更できます。確定後は一切できません（2 項）。変更すると原則として元の出願日が引き継がれる扱いになるのが利点です（10 条準用）。業界裏話ヒント：実務では「最初から防護標章で出すべきか、通常出願から変更すべきか」を出願戦略の段階で設計する。変更ルートを残しておくと、審査の様子を見てから方針転換できる柔軟性が生まれる