商標法 第65条（出願の変更）
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- 商標登録出願人は、その商標登録出願を防護標章登録出願に変更することができる。
- 2.前項の規定による出願の変更は、商標登録出願について査定又は審決が確定した後は、することができない。
- 3.第十条第二項及び第三項並びに第十一条第五項の規定は、第一項の規定による出願の変更の場合に準用する。
この条文の基本情報
出願の変更とは何ですか？
定義出願の変更とは、商標法第65条に定められた規定で、「商標登録出願人は、その商標登録出願を防護標章登録出願に変更することができる。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 商標法第65条（出願の変更）は、日本の商標法に含まれる条文です。
- 商標法第65条の条文原文は「商標登録出願人は、その商標登録出願を防護標章登録出願に変更することができる。」で始まります。
- 商標法第65条は第七章に置かれています。
- 商標法の公布日は昭和34年4月13日です。
- 商標法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 商標法第65条の前の条は商標法第64条です。
- 商標法第65条の次の条は商標法第65条の2です。
- 商標法第65条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第65条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000127 - 本サイト収録
商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第65条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/334AC0000000127/65
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点商標法65条は、係属中の商標登録出願を防護標章登録出願へ変更できると定める。変更できるのは査定または審決が確定する前に限られ、確定後はできない。
Q · 審査中の商標出願を、別業種まで守れる防護標章に切り替えることはできますか？
確定前なら変更でき、確定後はできません
商標法65条により、係属中の商標登録出願を防護標章登録出願へ変更できます。防護標章は、著名な登録商標の権利者が自分の使わない別業種にまで同じマークを押さえ、他人の冒用を侵害とみなせる強力な制度です（67条）。ただし変更できるのは査定または審決が確定する前まで（2項）。確定後は変更できず、新規に出願し直すしかありません。なお変更しても、登録には別途64条の著名性要件を満たす必要があります。
解説
自社のブランド名を商標登録した、これで安心、と思っていないだろうか。通常の商標権が及ぶのは登録した区分（似た商品やサービス）とその類似範囲だけだ。あなたのブランドがどれだけ有名でも、まったく別の業種で他人が同じ名前を使うのを止められるとは限らない。ここで効いてくるのが「防護標章登録」という制度だ。著名な登録商標の持ち主は、自分が使う予定すらない別業種にまで、同じマークを先回りして押さえられる。しかも防護標章は不使用でも取り消されない。商標法65条は、いま審査中の通常の商標登録出願を、この防護標章登録出願へ「乗り換える」道を用意している。ただし乗り換えには締め切りがある。査定または審決が確定した後は、もう変更できない（2項）。確定する前のこの窓が開いている間だけ、戦略を切り替えられる。
法的な位置づけ
商標法65条は、商標登録出願の出願人が、その出願を防護標章登録出願へ変更できる旨を定める手続規定である。変更は査定または審決が確定する前に限られ、確定後はできない（2項）。第10条2項・3項および第11条5項が準用され、出願日の遡及等が処理される。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.自社商標の著名性を客観資料で検証 防護標章は64条の著名性が前提となるため、まず認知度調査・売上・広告量・市場シェアなどの客観資料を揃え、需要者間で広く認識されている水準に達しているか検証する
- 2.守りたい無関係業種（区分）を特定 通常の商標権が及ばない別業種のうち、冒用リスクが高い区分を洗い出し、防護標章で押さえる範囲を設計する
- 3.査定・審決が確定する前に変更出願を提出 係属中の商標登録出願について、査定または審決が確定する前に65条に基づき防護標章登録出願への変更を出願する。確定後は変更できないため、出願経過で進行状況を必ず確認する
- 4.著名性立証と審査対応 変更後の防護標章登録出願について、64条の著名性を立証する資料を提出し、拒絶理由通知が来た場合は意見書・補正で対応する
よくある質問 AI による整理
Q1防護標章は何年で更新が必要ですか？
防護標章登録に基づく権利は10年で、更新登録の申請ができます。著名性が継続している限り更新でき、別業種への防御を維持できます。
Q2防護標章は使っていなくても取り消されませんか？
防護標章は使用を前提としない制度のため、不使用取消（通常商標の3年不使用取消）の対象になりません。これが著名ブランドにとって決定的な利点です。
Q3商標が著名と認められる基準は何ですか？
需要者の間で広く認識されていることが必要で、売上・広告量・市場シェア・認知度調査などの客観資料で立証します。64条の高いハードルです。
Q4防護標章への変更にデメリットはありますか？
変更後の登録には64条の著名性立証が必要で、認められなければ拒絶されます。変更できることと登録されることは別問題です。
Q5通常の商標権では別業種の模倣を止められないのはなぜですか？
通常の商標権は登録した指定商品・役務とその類似範囲にしか及ばないためです。まったく別業種での使用は原則として侵害になりません。
Q6防護標章の侵害とみなされる行為は何ですか？
防護標章の指定商品・役務について登録防護標章と同一の標章を使用する行為などが、商標権の侵害とみなされます（67条）。
Q7スタートアップの社名が有名企業の防護標章に抵触することはありますか？
あり得ます。有名企業が防護標章で別業種まで押さえていれば、業種が違っても使用が侵害とみなされる場合があります。命名前の商標調査が重要です。
Q8防護標章登録出願の審査はどれくらいかかりますか？
通常の商標審査と同様に特許庁の審査を経ますが、著名性の立証が加わるため資料準備を含めた準備期間も見込む必要があります。
この条文についての質問 AI による整理
Q1商標登録したのに、別業種で同じ名前を使われて困っています。止められないんですか？
通常の商標権は登録区分と類似範囲にしか及ばないため、まったく別業種での使用は原則止められません。ただし自社商標が「著名」なら、防護標章登録（64条）をしておけば業種を超えて他人の使用を侵害とみなせます（67条）。実務のポイント：防護標章は登録のハードルが高く著名性の立証が壁になるが、不使用でも取り消されない唯一の商標系の権利。使う予定のない区分を合法的に独占できるのは、実務家の間でも「著名ブランドの特権」と呼ばれる
Q2防護標章への変更って、いつまでにやればいいんですか？
係属中の商標登録出願について、査定または審決が確定する前であれば65条で変更できます。確定後は一切できません（2項）。変更すると原則として元の出願日が引き継がれる扱いになるのが利点です（10条準用）。実務のポイント：実務では「最初から防護標章で出すべきか、通常出願から変更すべきか」を出願戦略の段階で設計する。変更ルートを残しておくと、審査の様子を見てから方針転換できる柔軟性が生まれる
間違えやすい点 AI による整理
- 「商標登録すれば自社名は完全に守られる」と思いがちだが、通常の商標権が及ぶのは登録区分とその類似範囲だけ。別業種での冒用は原則として止められない。だからこそ著名ブランドは防護標章という追加の壁を必要とする
- 防護標章という制度の存在は知っていても、その「不使用でも取り消されない」という威力を知る人は少ない。通常の商標は3年使わないと不使用取消の対象になるが、防護標章は使わないことが前提の制度だ。この一点が、著名ブランドにとって決定的な意味を持つ
- 「防護標章に変更すれば登録は確実」と考えるのは問いの立て方が誤っている。65条が用意するのは出願の「種類の変更」であって、変更後の防護標章登録には別途64条の著名性という高いハードルがある。変更できることと登録されることは別問題だ
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 条文の役割 | 65条：商標登録出願を防護標章登録出願へ変更する手続 | 64条：防護標章登録そのものの要件（著名性） 67条：防護標章の効力・侵害とみなす行為 |
| 適用前提 | 係属中の商標登録出願が存在すること | 登録商標が需要者間で広く認識される著名性を有すること 防護標章が登録されていること |
| 時期の制限 | 査定または審決が確定する前のみ（2項） | 登録要件であり時期の窓という概念はない 登録後、効力存続中に常時適用 |
| 不使用との関係 | 手続規定のため不使用取消の論点なし | 防護標章は使用を前提とせず不使用でも取り消されない 指定商品・役務への同一標章使用を侵害とみなす |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾は2003年改正で防護商標（防護標章）制度を廃止し、著名商標の混同・希釈化保護へ統合した。日本のように登録という形で別業種を押さえる手続は現存しない
韓国も旧法下で防護標章登録制度を有したが廃止され、現在は著名商標の希釈化保護へ移行。日本が制度を維持している点で対照的
ドイツは登録という手続ではなく、bekannte Marke（著名標章）について非類似商品への拡張保護を侵害規定で直接認める。防護標章のような事前登録を要しない
米国は famous mark の dilution（希釈化）を連邦法で保護。登録による防御ではなく、著名性と希釈のおそれを訴訟で立証する構造
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- あなたの会社のブランドが業界で一気に有名になった。すると、まったく無関係な業種であなたの社名を冠した商品が出回り始めたら、どうする？ 通常の商標権では届かないことが多い。いま審査中の出願があるなら、65条で防護標章登録出願に変更し、他業種への冒用を遮断する道がある
- 通常の商標登録出願を出したが、途中で「この区分だけでは守りきれない、著名性を活かして防護標章にすべきだ」と気付いた。だが査定はもう目前。査定が確定すれば65条の変更はできなくなる。残された窓はあとわずか、確定前に動けるかどうかが分かれ目だ
- あなたが新規事業のブランド名を考えていて、有名企業と同じ語を別業種で使おうとしている。相手がその名を防護標章として押さえていれば、業種が違っても使用が侵害とみなされる（商標法67条）。「業界が違うから大丈夫」という常識が通用しない領域だ
取るべき行動
被害を受けた側：1. まず自社商標が64条の「著名」水準に達しているか、認知度調査や売上や広告量の客観資料を揃えて検証する2. 守りたい無関係業種（区分）を洗い出す3. すでに係属中の通常出願があれば、査定や審決が確定する前に65条で防護標章登録出願へ変更する4. 確定後なら変更不可、その場合は新規に防護標章登録出願を出す。弁理士に著名性立証の戦略を相談するのが近道
訴えられた側：1. 相手の登録が通常商標か防護標章かを J-PlatPat で確認、防護標章なら業種が違っても使用が侵害とみなされうる（67条） 2. 自分の使用が相手の指定区分や標章と本当に抵触するか、商標の同一や類似を精査3. 相手の防護標章が更新切れや64条の著名性を欠く事情があれば、無効や取消の余地を検討4. 進出前なら名称変更のコストと係争リスクを天秤にかける
時効（請求できる期限）：65条の変更は、商標登録出願について査定または審決が確定した後はできない（2項）。確定前の係属中のみが変更可能な窓。確定の有無は出願経過で確認する（最新の改正状況をご確認ください）
学説
通説：65条は出願の種類の変更を認める手続規定であり、変更により出願日の利益が維持される（10条準用）。もっとも変更後の防護標章登録には64条の著名性という独立の実体要件が課されるため、変更可能性と登録可能性は峻別される。
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.昭和34年（1959年） 新設：現行商標法（昭和34年法律第127号）の制定に伴い、防護標章制度および通常の商標登録出願から防護標章登録出願への出願変更の枠組みが整備された
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