商標法 第14条（審査官による審査）

解説

事業の屋号やロゴを商標登録に出すとき、その運命を握るのは特許庁長官ではない。長官が指名した一人の審査官だ。商標法14条はそう定める。「特許庁長官は、審査官に商標登録出願を審査させなければならない」。たった一文だが、ここに重要な事実が隠れている。あなたの商標が登録されるか拒絶されるかは、合議体でも委員会でもなく、たった一人の審査官の判断にかかる。この審査官は政令で定める資格を持つ専門官（特許法47条2項を商標法17条で准用）であり、過去にその商標と利害関係があれば除斥される（特許法48条を准用）。つまり、あなたが受け取る拒絶理由通知も登録査定も、組織の総意ではなく一人の専門官のペンから出る。だからこそ、その判断に不服があれば拒絶査定不服審判（商標法44条）で、今度は審判官の合議体に上げ直せる。誰が判断しているかを知ることが、どう反論するかの第一歩だ。

法的な位置づけ

商標法14条は、商標登録出願の審査主体を定める規定である。特許庁長官は出願の審査を審査官に行わせる義務を負い、審査は合議体ではなく単独の審査官によって行われる。審査官は政令で資格が定められた専門官であり（特許法47条2項を準用）、利害関係があれば除斥される（同48条準用）。

こんなときに使う

• 出願したロゴに、三か月後、拒絶理由通知が届いた。なぜ長官名ではなく審査官個人の名前で来るのか？ それは14条が審査を審査官に委ねているからだ。あなたが反論すべき相手は、特許庁という組織ではなく、この一人の専門官である
• 意見書の提出指定期間まで残りわずか。拒絶理由を出した審査官が何を根拠にしたかを読み解かなければ、覆せない。相手が一人の専門官だと分かれば、攻めるべき論点を一点に絞れる。土壇場で効くのは、誰の論理を崩すかという的の絞り込みだ
• 審査官に拒絶査定を受けた。だが商標法44条で、今度は審判官の合議体（原則3名、重要事件は5名）に判断し直してもらえる。一人の判断から複数の判断へ、土俵そのものが変わる

学説

通説：膨大な出願を迅速に処理するため審査を一人の審査官に委ねる単独審査制を採りつつ、資格要件（特許法47条2項準用）と除斥（同48条準用）で判断者の質と公正を担保し、拒絶査定不服審判（44条）で合議体による事後的見直しを保障する、という二段構えの制度趣旨が一般に説かれる。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：現行商標法（昭和34年法律第127号）の制定に伴い、商標登録出願の審査を審査官に行わせる旨を定める規定として置かれた。