商標法 第47条

一定期間の経過で無効審判を請求できなくなる制度です。商標法47条により、多くの無効理由は設定登録の日から5年で除斥されます。時効と異なり中断・更新がありません。

原則として利害関係人が請求できます（商標法46条）。ただし47条1項列挙の理由は設定登録から5年を過ぎると、利害関係人でも請求できなくなります。

特許庁のJ-PlatPatや商標公報で対象商標を検索すると「登録日（設定登録の日）」が分かります。除斥期間の起算点はこの日です。出願日ではありません。

商標法47条2項により、設定登録から5年経過し需要者間に広く認識されていれば、7条の2違反を理由とする無効審判は請求できなくなります。地域ブランドを保護する特則です。

違います。除斥期間は中断・更新がなく起算点から固定的に進行し、期間経過で権利行使ができなくなります。消滅時効のような猶予・停止の制度はありません。

ありません。登録商標を継続して3年間使用していなければ、誰でも不使用取消審判（商標法50条）を請求でき、除斥期間の制限を受けません。無効審判が時間切れの際の代替路です。

特許庁への審判請求料に加え、弁理士・弁護士に依頼する場合は代理人費用がかかります。金額は事案により大きく異なるため、専門家に見積もりを確認してください。

なりません。公序良俗違反（4条1項7号など）の絶対的無効理由は47条1項の列挙に含まれず、除斥期間の対象外です。設定登録から5年経過後も無効審判を請求できます。

出願日ではなく「商標権の設定登録の日」からです（商標法47条1項）。出願から審査を経て登録されるまで1年前後かかることも多く、起算点を出願日と勘違いすると数か月単位で読み違えます。業界裏話ヒント：J-PlatPatで対象商標を検索すれば登録日が分かります。弁理士はクレーム相談を受けると、相手の主張内容より先にこの登録日を確認します。残り日数で取れる戦略がまるごと変わるからです

そんなことはありません。47条が止めるのは列挙された一部の理由だけです。公序良俗違反など絶対的な無効理由には期限がなく、相手が不正の目的で登録した場合も期限は外れます。業界裏話ヒント：それでも無効が難しいときの定番が§50の不使用取消審判です。登録商標を3年間使っていなければ誰でも取消請求でき、しかも時間制限がありません。「無効がダメなら不使用を狙う」はプロの常套手段です

理由次第で可能です。§4条1項10号（周知商標）・15号（混同のおそれ）・17号は、登録が不正競争または不正の目的でされた場合、47条1項の5年の壁が適用されません。業界裏話ヒント：「不正の目的」の立証は、相手があなたの商標の存在を知りながら抜け駆け登録した経緯（取引履歴、交渉記録、業界での周知性）で固めます。メールやLINEのやり取りが決定的証拠になることが多く、紛争の予感がしたら今すぐ保全すべきです