商標法 第46条の2

解説

あなたが十年かけて育てたブランドがあるとする。商標登録を盾に模倣業者を訴え、ライセンス料を集め、警告書を送ってきた。ある日、第三者が無効審判を起こし、その審決が確定する。商標法46条の2が告げるのは残酷な一文だ。その商標権は「初めから存在しなかつたもの」とみなされる。築いてきた権利行使の土台が、出願日まで一気に巻き戻る。だが、ここに生死を分ける分岐がある。無効理由が原始的なもの（前条すなわち46条1項一号から四号）なら登録の日まで全部消えるが、登録後に生じた後発的無効理由（同項五号から七号、たとえば登録後に商標が品質誤認を生むようになった等）なら、その事由が発生した時からしか消えない。発生時を特定できなければ、無効審判の請求登録日から消える。完全に巻き戻るのか、途中から消えるのか。この一点が、過去のライセンス料や損害賠償の返還リスクを左右する。

法的な位置づけ

商標法46条の2は、商標登録を無効とする審決の確定による商標権の遡及的消滅を定める規定である。原則として商標権は初めから存在しなかつたものとみなされるが、後発的無効理由に該当する場合は、その事由が生じた時から消滅したものと扱われ、発生時を特定できないときは無効審判の請求の登録の日が基準となる。取消審判の将来効（54条）と対比される。

こんなときに使う

• あなたが他社の登録商標を年数百万円のライセンス料を払って使い続けてきた。その商標が無効審判で確定無効になる。あなたは「最初から存在しなかった権利」に金を払い続けたことになり、過去のライセンス料の返還を不当利得（民法703条）として主張する余地が生まれる。返ってくるか否かは、原始的無効か後発的無効かで天と地ほど変わる
• もし、あなたが侵害だと訴えて勝ち取った損害賠償金が、後から相手の請求で根拠ごと取り消されるとしたら? その商標が無効になれば、賠償の土台が消える。すでに受け取った金銭の扱いが新たな争いになる
• あなたの登録商標に無効審判が起こされた。あと数か月で審決が出る。後発的無効理由（46条1項五号から七号）に持ち込めれば、権利が消える期間を限定できる。立証の準備は今日から始めないと間に合わない
• 競合の登録商標が邪魔で新商品が世に出せない。無効審判で潰せば、その商標は初めから無かったことになり、過去にあなたが受け取った警告書の法的根拠まで崩れる。攻め方次第で、相手が築いた既得権を根こそぎ無効化できる

取るべき行動

被害を受けた側：あなたが過誤登録された商標に苦しめられた側（高いライセンス料を払った、賠償金を払った）なら、1. 無効審判を請求し、できる限り原始的無効理由（46条1項一号から四号）で攻めて遡及範囲を出願日まで広げる2. 審決確定後、支払ったライセンス料・賠償金について不当利得返還（民法703条）の可否を検討3. ライセンス契約に「無効でも返還しない」旨の特約があるかを確認、その有効性も含めて争う4. 除斥期間（47条）に触れないか、請求前に必ずチェックする

訴えられた側：あなたが無効審判を起こされた商標権者なら、1. まず無効理由が原始的か後発的かを見極める、これが防御の分水嶺2. 後発的無効理由（46条1項五号から七号）に該当する余地があれば、その事由が発生した時期をできるだけ最近に立証し、消える期間を圧縮する3. 事由発生時の特定が争点なら、特定不能なら請求登録日から消える（本条2項）点を踏まえ、どちらが有利かを試算4. ライセンシーや譲受人への波及を見越し、契約上の手当てを並行して進める

時効（請求できる期限）：無効審判の請求自体に除斥期間がある。商標法47条により、一定の無効理由（3条、4条1項の一部等に違反する場合）は商標権の設定登録の日から5年を経過すると無効審判を請求できなくなる。ただし公序良俗違反や不正の目的による登録、後発的無効理由には除斥期間が及ばない場合がある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：無効審決の確定は商標権を初めから存在しなかつたものとする遡及効を生じさせ、過誤登録を徹底是正する。もっとも完全遡及は取引の安全を害するため、後発的無効理由については遡及範囲を事由発生時に限定し、特定不能なら審判請求登録日で切ることで均衡を図るとされる。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：商標法（昭和34年法律第127号）制定。商標登録を無効にすべき旨の審決確定による商標権の遡及的消滅を定める。