商標法 第46条の2

原則として利害関係人が請求できます。商標法46条の無効審判は、その登録によって不利益を受けるおそれのある者が、特許庁に対して請求する手続です。

あります。商標法47条により、一定の無効理由は設定登録の日から5年を経過すると請求できません。ただし公序良俗違反や不正目的の登録、後発的無効理由には及ばない場合があります。

権利が「初めから存在しなかつた」ことになり、効力が過去にさかのぼって消える効果です。商標法46条の2が定め、過去のライセンス料や賠償金の扱いに影響します。

権利が初めから無かったことになるため、ライセンシーが払った使用料や譲受人が払った対価について、不当利得返還（民法703条）を巡る争いが生じる余地があります。

理屈の上では賠償の根拠が消えるため返還を主張する余地がありますが、確定判決の既判力や信義則が絡むため、実際に取り戻せるかはケースにより異なります。

審決の謄本送達から30日以内に、知的財産高等裁判所へ審決取消訴訟を提起できます（商標法63条）。特許庁内での不服申立てではなく裁判所での争いになります。

異議申立ては公報発行から2か月以内に誰でもでき特許庁が職権で審理する制度、無効審判は期間経過後でも利害関係人が当事者として争う制度です。

登録後に商標が品質誤認を生むようになった等の事由に該当するに至った時点で判断します。特定できなければ、無効審判の請求の登録の日が基準になります（46条の2第2項）。

本条で権利は初めから無かったとみなされるので、理屈の上では「無かった権利への対価」として不当利得返還（民法703条）を主張する余地があります。ただし実際は契約条項や当事者の信頼が考慮され、全額が戻るとは限りません。業界裏話ヒント：ライセンス契約には「登録が無効になっても既払いの使用料は返還しない」という特約が入っていることが多い。契約書のその一行を先に確認するかどうかで、返還請求の見込みが最初から変わります

効果の向きが正反対です。無効審判の確定は本条46条の2で「初めから存在しなかつた」とする遡及効、不使用や不正使用による取消審判の確定は54条で「その後消滅する」将来効です。業界裏話ヒント：過去のライセンス料や賠償金を巻き戻せるかは、この遡及か将来かで決まる。攻める側は返還まで取りたければ取消ではなく無効で攻める、という戦略の分岐がここにあります

いいえ。それは後発的無効理由（46条1項五号から七号）にあたり、本条1項ただし書により、その事由に該当するに至った時から消えるだけで、登録の日までは戻りません。発生時を特定できなければ、2項により無効審判の請求登録の日から消えます。業界裏話ヒント：「いつ後発的事由が生じたか」の立証が、消える期間を数年単位で動かす主戦場になる。守る側は事由発生をできるだけ後ろ倒しに立証しようとします