商標法 第75条（商標公報）

特許庁が発行する公式の刊行物で、登録商標や出願公開後の事項、登録異議・審判の請求などが掲載されます。商標法75条が発行の根拠で、誰でもJ-PlatPatで閲覧できます。

特許庁が随時発行します。とくに登録商標を載せる商標掲載公報（18条3項）の発行日は重要で、ここから登録異議を申し立てられる2か月（43条の2）が起算されます。

75条2項により、出願公開後の拒絶査定・放棄・取下げ、権利の承継、補正、商標権の消滅、登録異議や審判・再審の請求、確定決定・審決、審決取消訴訟の確定判決などが掲載されます。

公開商標公報は出願公開段階の情報、商標掲載公報は登録された商標の情報を載せます。登録異議の2か月の起点になるのは後者の発行日です。役割と時点が異なります。

商標掲載公報の発行日から起算します（43条の2）。この発行日を見落とすと、軽量な登録異議の窓が閉じ、残るのは費用も負担も重い無効審判だけになります。

自社や類似の商標が公報に載った瞬間に通知を受ける民間の監視サービスです。大手は契約して異議期間を逃さず、中小は公報を見る習慣がなく好機を逃しがちです。

避けられません。登録や出願公開に伴う公報掲載は法定の手続です。権利が守られる反面、権利範囲が全競合に開示され、異議や無効審判の標的にもなります。

載ります（75条2項）。出願公開後の補正、権利の承継、放棄・取下げ・却下も公報掲載の対象です。競合の出願を登録前にキャッチする材料になります。

特許庁のJ-PlatPat（特許情報プラットフォーム）でインターネット公開されており、誰でも無料で閲覧できます。商標公報の発行日も確認できるので、登録異議の2か月（43条の2）の起算点を把握できます。実務のポイント：大手企業は商標ウォッチング（監視）サービスを契約し、自社や類似の商標が公報に載った瞬間に通知を受ける仕組みを持っています。中小は公報を見る習慣がなく、競合の登録に気づくのが遅れて異議期間を逃す。見ているか見ていないかが、そのまま反撃できるかの差になる

商標掲載公報の発行から2か月以内なら登録異議の申立て（43条の2）が使えます。過ぎても、原則として設定登録から5年以内なら無効審判（除斥期間は47条）で争える余地があります（最新の改正状況をご確認ください）。実務のポイント：2か月の異議は手数料も立証負担も軽い軽量級の手段ですが、これを逃して無効審判に移ると、費用も時間も一段跳ね上がる。だからプロは「侵害されてから動く」のではなく「公報で気づいて2か月以内に潰す」ことを最優先する。早く気づくほど、安く終わる