商標法 第63条（審決等に対する訴え）

解説

あなたの会社のブランド名が、特許庁の審判で「無効」とされた。あるいは長年使ってきた商標を他社に「もう使っていないだろう、取り消せ」と攻められ、取消審決が出た。ここで多くの経営者は「特許庁が決めたなら仕方ない」と書類を引き出しにしまう。それが致命的な誤りだ。商標法63条は、その審決に不服があるなら裁判所で争えると定めている。ただし訴える先は、全国どこの地裁でもない。東京高等裁判所（実質的には専門部である知的財産高等裁判所）の専属管轄だ。大阪だろうが福岡だろうが、商標の審決をひっくり返したいなら東京に出向くしかない。さらに準用される特許法178条3項により、出訴期間はわずか30日。審決の謄本を受け取った日から数えて30日を1日でも過ぎれば、審決は確定し、ブランドは法的に永久に失われる。諦めるな、ただし急げ、と書かれた時計付きの扉である。

法的な位置づけ

商標法63条は審決取消訴訟の管轄と準用関係を定める規定であり、取消決定・審決および登録異議申立書・審判請求書等の却下決定に対する訴えを東京高等裁判所の専属管轄とし、特許法178条から182条までを準用して出訴期間・被告適格・特許庁長官の意見・審決の取消し等の手続を規律する。

こんなときに使う

• 他社から不使用取消審判を起こされ、敗れた。取消審決の謄本が今日届いた。あなたに残された時間は30日。この期間内に東京高裁へ訴状を出さなければ、十数年使ってきた商標権が消える。地元の弁護士に相談したら「うちは知財訴訟はやっていない」と言われた。東京の知財専門弁護士を探す時間も、この30日に含まれている
• もし、あなたの登録異議申立てが却下されたら、その却下決定にも不服を申し立てられるのか。できる。63条1項は登録異議申立書の却下決定に対する訴えも東京高裁の専属管轄と定めている。ただし同じく出訴期間の壁が立ちはだかる
• あなたが他社の商標を無効審判で潰した。勝った。だが相手が審決取消訴訟を起こせば、戦場は特許庁から東京高裁へ移る。今度はあなたが被告として応訴する側だ。特許法179条の準用で、無効や取消の当事者系審判では相手方であるあなたが被告になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 審決謄本の送達日を確定し、その日から30日の出訴期間（特許法178条3項準用）をカレンダーに記入2. 地元弁護士が知財訴訟に対応できるか即確認、無理なら東京の知財専門事務所へ直行3. 期間内に東京高裁（知財高裁）へ訴状を提出、取消理由は補充可能なのでまず形式を整えて出す4. 無効・取消の当事者系審判なら被告は相手方、査定系審判なら被告は特許庁長官（特許法179条準用）。被告適格を取り違えないこと

訴えられた側：1. 相手が審決取消訴訟を起こせば、あなたは被告として東京高裁で応訴する立場になる2. 特許庁の審判段階で提出した証拠と主張を整理し、審決の正当性を維持する立証を準備3. 特許庁長官の意見が述べられる場合があるので（特許法180条の2準用）、その内容にも注意4. 知財高裁の判決にさらに不服なら最高裁へ上告受理申立て、ただし法律審なので争点は厳しく絞られる

時効（請求できる期限）：審決又は決定の謄本の送達があった日から30日（特許法178条3項を商標法63条2項が準用）。この期間は不変期間で、裁判所による伸長はできない。遠隔地の当事者には付加期間が認められる場合がある（同条準用）が、本体の30日を1日でも徒過すれば審決は確定する

学説

通説（メリヤス編機事件の枠組み）：審決取消訴訟の審理範囲は、当該審判で現実に審理判断された無効・取消事由に限定され、審判で主張されなかった新たな事由を訴訟で追加することは許されないとする。審判前置主義の趣旨を担保し、特許庁の専門的判断を尊重する立場として実務に定着している。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：現行商標法の制定に伴い、審決等に対する訴えを東京高等裁判所の専属管轄とし、特許法の出訴期間・被告適格等の規定を準用する枠組みが置かれた。
2. 2.平成16年（2004年） 改正：知的財産高等裁判所設置法の制定（平成17年〔2005年〕施行）により、東京高裁の専属管轄とされる知財関連事件を、専門部である知的財産高等裁判所が取り扱う体制が整備された。