商標法 第74条（虚偽表示の禁止）

解説

自社の新しいロゴが気に入って、格好よく見えるからと右肩に ® を付けた。あるいは「登録商標」の四文字を商品パッケージに刷り込んだ。その商標がまだ特許庁に登録されていなかったとしたら、あなたは今この瞬間、犯罪を犯している。商標法74条は「何人も」、登録されていない商標に商標登録表示（® や「登録商標」の文字）やそれと紛らわしい表示を付ける行為を禁じる。出願中はまだ「登録」ではないので ® は使えない。さらに、登録を持っていても、その登録の指定商品・指定役務の範囲外の商品に登録表示を付けることも禁止される。化粧品で登録した商標を、登録していない健康食品に「登録商標」付きで使えば、それも違反だ。違反すれば80条で3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金。しかもこれは被害者の告訴を必要としない犯罪で、誰が通報してもよい。

法的な位置づけ

商標法74条は虚偽表示の禁止を定める規定であり、登録商標以外の商標または指定商品・役務の範囲外の商品について、商標登録表示やこれと紛らわしい表示を付す行為、及びそのような表示物を譲渡・引渡しのために所持する行為等を禁止する。登録制度への社会的信頼を保護する形式犯であり、欺罔や損害の発生を構成要件としない。

こんなときに使う

• ネットショップ開店まであと3日。デザイナーが上げてきたロゴに ® が入っている。だがあなたの商標出願はまだ審査中で、登録はされていない。このまま公開すれば74条違反になる。今夜中にデザインを差し替えるか、登録完了を待つかの二択を迫られている
• あなたは化粧品ブランドで商標を登録した。事業が伸びてサプリメント分野に進出し、同じロゴに「登録商標」と刷ってパッケージにした。だがサプリは指定商品に入っていない。指定外の商品への登録表示は、登録があっても74条2号の虚偽表示になる
• 競合が自社製品に堂々と ® を付けて売っているが、調べると特許庁にその商標の登録がない。あなたはこれを警察に情報提供できる。虚偽表示罪は親告罪ではないので、被害者でなくても通報で動かせる
• 海外で登録された ® 付きの雑貨を輸入し、国内で転売した。日本では未登録。その ® は日本では虚偽表示になり得る。譲渡のために所持しているだけで構成要件に触れる
• もし友人がハンドメイド作家として作品に「登録商標」と入れて売っていて、登録した形跡がなかったら？ あなたはその四文字が犯罪になり得ることを、三分で説明できる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 競合の虚偽表示を見つけたら、J-PlatPat（特許情報プラットフォーム）でその商標が本当に未登録か、または指定商品外かを確認し、商品ページ・パッケージ・広告のスクショと日付を保存2. いきなり刑事告発より、まず内容証明で「74条違反の登録表示の是正」を求めるのが実務的（相手が無自覚なことも多い） 3. 是正されなければ警察への情報提供（親告罪でないので被害者でなくても可） 4. 自社の営業上の利益が害されているなら、不正競争防止法2条の誤認惹起表示として民事の差止め・損害賠償も並行検討

訴えられた側：1. ただちに該当表示の使用を止め、在庫・販促物の回収やラベル差し替えを進める。親告罪でない以上、自主的是正の事実が情状になる2. 登録の有無と指定商品・指定役務の範囲を J-PlatPat で正確に確認、出願中なら ® を ™ に戻す3. 区分外の商品で使いたいなら、その区分の追加出願を検討4. すでに通報・捜査の兆候があれば、弁理士・弁護士に相談し、故意の有無（登録済みと誤信していた事情）を整理して説明できるようにする

時効（請求できる期限）：虚偽表示罪（80条）は長期3年の拘禁刑にあたる罪のため、公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項、長期5年未満の拘禁刑にあたる罪）。起算点は犯罪行為が終わった時で、虚偽表示物の所持・販売が継続する間は時効が進行しない場合がある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：虚偽表示罪は登録制度への社会的信頼を保護法益とする形式犯であり、欺罔や具体的損害の発生を要件としない。登録のない商標に登録表示を付した事実のみで構成要件を満たすと解される。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：現行商標法（昭和34年法律第127号）の制定により、虚偽の商標登録表示を禁止する規定が置かれた
2. 2.平成3年（1991年） 改正：役務商標（サービスマーク）登録制度の導入に伴い、役務に係る登録表示を対象に含める規定が整備されたとされる（号構成の詳細は要検証）