商標法 第40条（登録料）

指定する商品・役務を分類した単位で、商標法 6 条 2 項の政令で定められます。登録料はこの区分数を掛けて算定するため、区分が多いほど料金が増えます。

一件ごとに政令で定める額（上限三万二千九百円）に、指定商品・役務の区分数を乗じて算定します。三区分なら登録料は約三倍になります（商標法 40 条 1 項）。

商標法 41 条の 2 の分割納付を使えば、まず五年分だけ納付し、残りは五年後に納付できます。資金繰りの厳しい創業期に有効です。

商標法 40 条 6 項ただし書により、経済産業省令で定める場合は現金（電子納付・予納・口座振替）で納められます。電子手続なら特許印紙の物理購入は不要です。

かかりません。商標法 40 条 3 項により、国に属する商標権には登録料の規定が適用されません。国庫内での資金移動に意味がないためです。

商標法 40 条 4 項により、持分の定めがあるときは国以外の者の持分割合を乗じた額となり、その者が納付します。十円未満の端数は切り捨てます（5 項）。

更新登録料（上限四万三千六百円／区分）の方が設定登録料（上限三万二千九百円／区分）より高く設定されています。取得より維持のコストが重い構造です。

設定登録料を納付しなければ商標権は設定登録されず、出願は却下されます。審査に通っても最後の納付で権利を失うため、納付期限（商標法 41 条）の管理が重要です。

出願時の出願料（区分数で変動）に加え、審査通過後の設定登録料が一区分あたり政令の額（上限三万二千九百円、商標法40条1項）かかります。三区分なら登録料だけで約十万円。業界裏話ヒント：弁理士は『使わない区分まで欲張ると、十年後の更新料も区分数だけ膨らむ』と知っているが、出願時は『広く押さえましょう』と勧める事務所もある。実際に使う区分を自分で見極めると総額が大きく変わる（最新の改正状況をご確認ください）

存続期間が満了しても、満了後六か月以内なら割増登録料（商標法43条）を払って更新申請ができます。通常の更新料に割増分が上乗せされますが、ブランドを失うよりは安い。業界裏話ヒント：更新期限は特許庁が自動で督促してくれるわけではない。多くの権利者が『気づいたら満了していた』で失権する。弁理士事務所の年間管理を付けるか、自分で満了日をリマインダー登録するかで、うっかり失権を防げる（最新の改正状況をご確認ください）

違います。商標の登録料は『特許印紙』で納めるのが原則で（商標法40条6項）、郵便局や法務局で買う『収入印紙』では納付として認められません。特許印紙は一部の郵便局や特許庁で買えます。業界裏話ヒント：自分で手続きする人が最もつまずくのがこの印紙の取り違え。一文字違いで書類が受理されず、再提出で期限を圧迫することがある。オンライン出願なら電子納付（予納や口座振替）が使え、印紙の物理購入そのものが不要になる