商標法 第39条（特許法の準用）

特許法が定める救済規定（過失の推定、書類提出命令、相当な損害額の認定、秘密保持命令、信用回復の措置など）を、商標権・専用使用権の侵害に準用する規定です。

39条が準用する特許法103条により、侵害者には過失があったと推定されます。商標は公報で公示されるため、相手が無過失を立証しない限り賠償責任を免れません。

商標法38条の損害額推定を軸に、39条準用の書類提出命令で相手の帳簿を引き出し、立証困難な部分は相当な損害額の認定で裁判所が額を定めます。

39条が準用する特許法105条の制度で、侵害立証や損害計算に必要な書類の提出を裁判所が相手方に命じるものです。相手の販売帳簿の開示に使われます。

できます。39条が準用する信用回復の措置（特許法106条）により、金銭賠償に加えて謝罪広告の掲載など信用回復に必要な措置を裁判所が命じられます。

不法行為の消滅時効（民法724条）により、損害および加害者を知った時から3年、侵害行為時から20年です。継続的侵害では起算点が侵害ごとに動きます。

過失の推定が働くため『正規品だと思った』だけでは免責されません。どこまで確認したかを自分で立証できなければ賠償責任を負う側に回ります。

39条が準用する制度で、訴訟で開示された営業秘密の目的外利用や外部漏洩を罰則付きで禁じます。証拠開示しつつ取引情報を守るために併用します。

原則として逃げられません。39条が準用する過失の推定（特許法103条）により、無過失を証明する責任は相手側にあります。商標は公報で公示されているため『知らなかった』だけでは推定を覆せず、相手は調査を尽くした具体的事実を立証しなければなりません。業界裏話ヒント：弁護士は警告書の時点であえて『過失の推定が働く』と書き込みます。相手の代理人はこの一文で勝ち目の薄さを察し、和解交渉が一気に前に進むことが多い

できます。書類提出命令（特許法105条準用）で相手の販売帳簿を裁判所経由で引き出せますし、それでも額が固まらなければ相当な損害額の認定（特許法105条の3準用）で裁判所が相応の額を定めます。商標法38条の損害額推定と組み合わせて使うのが実務の定石です。業界裏話ヒント：相手が帳簿の提出を渋ったり一部しか出さない場合、その態度自体が裁判所の心証を悪くし、推定が権利者に有利に働きやすくなる。出し渋りは相手にとって逆効果になることが多い

本当です。39条が準用する信用回復の措置（特許法106条）により、損害賠償に加えて、業務上の信用を回復するために必要な措置（謝罪広告の掲載など）を裁判所が命じられます。金銭賠償だけでは回復しないブランド毀損を補う制度です。業界裏話ヒント：信用回復措置の請求は、金銭以上に相手企業にとって重い。広告費より『新聞や自社サイトに謝罪を載せる』こと自体を避けたいため、これを請求項目に入れるだけで和解の譲歩を引き出すカードになる