商標法 第39条（特許法の準用）

解説

小さなブランドを立ち上げ、ロゴを商標登録した。ある日、そっくりな模倣品がネットで売られているのを見つける。訴えたい。だが頭をよぎるのは「相手が『知らなかった』と言い張ったら、こちらが故意・過失を立証しなきゃいけないのか」「損害額なんて、どう計算して証明する」という不安だ。商標法39条は、その不安をまとめて潰す条文である。条文自体は新しい義務を何も作らない。代わりに、特許権者が裁判で振るう強力な道具一式を、商標権・専用使用権の侵害にもそのまま使えるよう配線している。過失の推定（相手が「善意・無過失」を立証できなければ過失ありと扱われる）、書類提出命令、損害計算のための鑑定、相当な損害額の認定、秘密保持命令、信用回復の措置。これらは特許法に散らばっているが、39条という一本のスイッチで、商標権者の手元へまとめて移される。この条文を知らない権利者は、武器庫の鍵を握ったまま、素手で殴り合っている。

法的な位置づけ

商標法39条は準用規定であり、特許権侵害について整備された過失の推定、書類の提出命令、損害計算のための鑑定、相当な損害額の認定、秘密保持命令、信用回復の措置等の救済規定を、商標権および専用使用権の侵害に適用する旨を定める。新たな実体的義務を創設せず、特許法上の手続的救済を商標の戦場へ配線する機能を担う。

こんなときに使う

• もし、あなたのブランドロゴそっくりの偽物が大量に出回り、相手が『他社が作った在庫を仕入れて売っただけ、商標登録なんて知らなかった』と開き直ったら、どうなるか。39条が準用する過失の推定（特許法103条）が働き、立証の矢印はあなたではなく相手に向く。相手が無過失を証明できない限り、賠償責任からは逃げられない
• あなたが模倣品の被疑者側についた場合。仕入れ先から『正規品だ』と言われて信じて転売していた。それでも過失の推定を覆すには、登録商標の調査をどこまでしたか、仕入れ先の素性をどう確認したかを、あなた側が積み上げて証明しなければならない。『知らなかった』の一言では崩せない
• 相手の売上が見えず損害額が立証できない。書類提出命令（特許法105条準用）で相手の販売帳簿を引き出し、それでも数字が固まらなければ、裁判所が相当な損害額を認定する（特許法105条の3準用）。立証できないから泣き寝入り、という結末は法が塞いでいる
• あと数日で警告書を送るか迷っている。証拠保全をせずに相手に通知すれば、在庫も帳簿も消される恐れがある。証拠を押さえる動きと警告のタイミング、その順番を一晩で決めないと、後から書類提出命令を出しても出てくるものが残っていない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 侵害を発見したら、相手に動く前に証拠保全。販売ページのスクショ・URL・購入記録・現物を確保する2. 警告書（内容証明）で登録番号と侵害事実を特定し、39条準用の過失推定を明示3. 相手が応じなければ提訴。第一段として書類提出命令を申し立て、相手の売上帳簿を引き出す4. 損害額は38条の推定で組み立て、立証が困難な部分は相当な損害額の認定（特許法105条の3準用）で補う5. 開示で営業秘密が出るなら秘密保持命令を併用、信用毀損があれば信用回復措置（謝罪広告等、特許法106条準用）も請求する

訴えられた側：1. まず登録商標と自社標章の類否、指定商品・役務の同一類似を冷静に検証。非類似なら侵害自体を争う2. 過失の推定は働くため、『無過失』を積極的に立証する材料を集める。仕入れ先の説明書面、正規品との確認記録、商標調査の有無3. 損害額が過大なら、相手の主張する売上・利益率・寄与度を精査して反論4. 早期に販売停止すれば損害の拡大を止められ、和解で大きく減額できる。争うコストと負けたときの賠償を最初に試算する

時効（請求できる期限）：損害賠償請求権は不法行為の消滅時効（民法724条）に服し、損害および加害者を知った時から3年、侵害行為時から20年。継続的侵害では日々新たな侵害が発生するため起算点は侵害ごとに動く。差止請求（商標法36条）は侵害が続く限り時効になじまない（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：39条は実体的義務を新設せず、特許権侵害について整備された手続的救済を商標権・専用使用権の侵害に配線する準用規定と解される。準用条文は特許法側の改正に追随して変動するため、適用時には現行の準用範囲の確認を要する。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：現行商標法の制定に伴い、特許法の侵害救済規定を準用する条として整備された