商標法 第41条（登録料の納付期限）
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- 前条第一項の規定による登録料は、商標登録をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があつた日から三十日以内に納付しなければならない。
- 2.特許庁長官は、登録料を納付すべき者の請求により、三十日以内を限り、前項に規定する期間を延長することができる。
- 3.登録料を納付すべき者は、第一項に規定する期間（前項の規定による期間の延長があつたときは、延長後の期間）内にその登録料を納付することができないときは、その期間が経過した後であつても、経済産業省令で定める期間内に限り、経済産業省令で定めるところにより、その登録料を納付することができる。
- 4.登録料を納付すべき者がその責めに帰することができない理由により、前項の規定により登録料を納付することができる期間内にその登録料を納付することができないときは、同項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から十四日（在外者にあつては、二月）以内でその期間の経過後六月以内にその登録料を納付することができる。
- 5.前条第二項の規定による登録料は、更新登録の申請と同時に納付しなければならない。
この条文の基本情報
登録料の納付期限とは何ですか？
定義登録料の納付期限とは、商標法第41条に定められた規定で、「前条第一項の規定による登録料は、商標登録をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があつた日から三十日以内に納付しなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 商標法第41条（登録料の納付期限）は、日本の商標法に含まれる条文です。
- 商標法第41条の条文原文は「前条第一項の規定による登録料は、商標登録をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があつた日から三十日以内に納付しなければならない。」で始まります。
- 商標法第41条は第三節 登録料に置かれています。
- 商標法の公布日は昭和34年4月13日です。
- 商標法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 商標法第41条の前の条は商標法第40条です。
- 商標法第41条の次の条は商標法第41条の2です。
- 商標法第41条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第41条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000127 - 本サイト収録
商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第41条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/334AC0000000127/41
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点商標法41条は、査定または審決の謄本の送達日から30日以内に登録料を納付すべきことを定める。請求により30日延長でき、経過後も割増登録料で追納できる。
Q · 商標の審査に通った後、登録料はいつまでに払えばいいの？
査定謄本の送達日から30日以内（請求で30日延長可）
商標法41条1項により、商標登録をすべき旨の査定または審決の謄本が送達された日から30日以内に登録料を納付する必要があります。請求すれば30日延長でき、それも過ぎても経済産業省令の定める期間内なら割増登録料を添えて追納できます。入院・災害など責めに帰せない理由があれば、理由が消えた日から14日（在外者は2月）以内かつ期間経過後6月以内まで救済されます。更新登録料は更新登録の申請と同時納付が必須です。
解説
何ヶ月もかけて商標を出願し、特許庁から「登録すべき」という査定の通知が届く。やっと取れた、とあなたは胸をなでおろす。だがここに落とし穴がある。商標法41条は、その査定の謄本が届いた日から30日以内に登録料を納めなければならないと定める。この30日を逃せば出願は却下され、勝ち取ったはずの商標権はあなたの手に入らない。審査に通ったこと自体は権利の確定ではなく、登録料の納付があって初めて商標権が設定登録される。安心して放置した者から順に権利を失う仕組みだ。だが救済もある。請求すれば30日延長でき、それも過ぎても経済産業省令の定める期間内なら割増料金で追納できる。さらに入院や災害など自分の責めに帰せない理由があれば、理由が消えてから14日、海外在住なら2月以内で、かつ期間経過後6月以内に払える。問題は、この救済の存在を知らずに「もう手遅れだ」と諦める人が毎年一定数いることだ。
法的な位置づけ
商標法41条は登録料の納付期限を定める規定であり、商標登録をすべき旨の査定または審決の謄本の送達日から30日以内に設定登録料を納付すべき旨を規律する。あわせて30日の延長請求、割増登録料による追納、責めに帰せない理由による救済の三段階を定め、納付がなければ商標権の設定登録に進めない仕組みを構成する。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.査定謄本の送達日を即座に記録 特許庁から査定または審決の謄本が届いたら、封筒や書面に記された送達日をその場でカレンダーに記入する。起算点は送達日であり開封日ではないため、送達日から30日後と延長後の60日後を二重にアラート設定する
- 2.登録料の額を確認し30日以内に納付 商標法40条に基づく登録料の額を区分数から確認し、特許印紙・予納・電子納付のいずれかで送達日から30日以内に特許庁へ納付する。設定登録料を納めて初めて商標権が設定登録される（18条）
- 3.間に合わないなら先に延長請求 30日以内の納付が難しい場合、割増の追納に進む前に、まず41条2項の延長請求を出す。請求により最大30日延長でき、割増料金はかからない。順番を誤ると無用な割増が発生する
- 4.期限経過後は割増追納または救済を選択 延長期間も過ぎたら、経済産業省令の定める期間内に割増登録料を添えて追納する（41条3項）。入院・災害など責めに帰せない理由があれば、理由消滅から14日（在外者は2月）以内かつ期間経過後6月以内に診断書・罹災証明等を添えて納付する（41条4項）
よくある質問 AI による整理
Q1商標の登録料はいくらですか？
登録料の額は商標法40条で定められ、区分数に応じて算定されます。41条はその納付期限（査定謄本送達から30日以内）を規律する条文で、金額そのものは40条が根拠です。
Q2商標の登録料はどうやって納付しますか？
特許庁への特許印紙の貼付、予納、電子納付などの方法があります。査定謄本の送達日から30日以内に手続を完了する必要があり、設定登録料を納めて初めて商標権が設定登録されます。
Q3商標の登録料納付期限は延長できますか？
できます。商標法41条2項により、納付すべき者の請求で30日を限度に延長されます。割増料金はかからないため、間に合いそうにないときは追納より先に延長請求を出すのが得策です。
Q4商標の登録料を払い忘れたら救済はありますか？
あります。経済産業省令の定める期間内なら割増登録料で追納でき（41条3項）、入院・災害など責めに帰せない理由があれば理由消滅から14日（在外者は2月）以内かつ期間経過後6月以内まで納付できます（41条4項）。
Q5商標の設定登録とは何ですか？
登録料の納付を条件に、特許庁が商標権を商標登録原簿に登録する手続です（商標法18条）。設定登録によって初めて商標権が発生し、査定に通っただけでは権利は生じません。
Q6商標の登録料は誰が払えますか？
出願人本人のほか、共同出願人やライセンス予定者などの利害関係人が、出願人の代わりに登録料を納付できます（商標法42条）。後に出願人へ求償する道も残ります。
Q7査定の謄本の送達日とはいつですか？
特許庁が発した査定書の謄本が出願人に到達した日です。納付期限の起算点はこの送達日であり、出願人が封筒を開封して中身を読んだ日ではない点に注意が必要です。
Q8更新登録料も30日以内でいいですか？
違います。設定時の登録料は30日以内ですが、更新登録料は商標法41条5項により更新登録の申請と同時に納付しなければなりません。タイミングが別物です。
この条文についての質問 AI による整理
Q1商標の審査に通ったのに、登録料を払わないとどうなるんですか？
出願が却下され、商標権は発生しません。商標法41条で査定謄本の送達日から30日以内の納付が必要で、これを怠ると18条の設定登録に進めないからです。ただし諦めるのは早い。割増料金での追納期間や、入院など責めに帰せない理由による救済（41条4項）が残っています。実務のポイント：弁理士事務所は査定が出た瞬間に納付期限をシステムで管理しますが、自分で出願した個人は通知を見落としがち。起算点が封筒の送達日であって開封日ではない点を知らず、日数を無駄に溶かす人が後を絶たない
Q2更新登録料も30日以内でいいんですか？
違います。設定時の登録料は30日以内ですが、更新登録料は商標法41条5項で更新登録の申請と同時に納付しなければなりません。タイミングが別物です。実務のポイント：商標権は10年ごとの更新が必要で、更新申請と登録料納付はセット。更新申請の期間自体は存続期間満了前6月から満了日まで（商標法20条）が原則で、これを過ぎると割増を伴う6月の追納期間に入る。更新を忘れて消滅した商標は他社に先取りされる危険があるため、満了の半年前にアラートを設定するのが実務の鉄則
間違えやすい点 AI による整理
- 「審査に通れば商標権は確定」と思い込んでいるが、登録料を納めるまで権利は一切発生しない。査定は権利確定の宣言ではなく、料金を払えば権利を渡すという招待状にすぎない。招待状を握ったまま会場に行かなければ、席は消える
- 「期限を過ぎたらもう終わり」という問いの立て方そのものが誤っている。商標法41条は30日の延長請求、割増登録料による追納、責めに帰せない理由による救済と、二段三段の安全網を用意している。本当に答えるべきは「自分が今どの安全網の上にいるか」であって、終わったかどうかではない
- 「30日もあれば余裕」と考える人が多いが、起算点は査定謄本の送達日であって、あなたが封筒を開けて中身を読んだ日ではない。出張・引越し・郵便の見落としで開封が遅れると、気づいた時には30日の大半が静かに溶けている
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規律内容 | 商標法41条：登録料の納付期限（送達日から30日以内） | 商標法40条：納付すべき登録料の額 商標法18条：登録料納付による商標権の設定登録 |
| 起算点・タイミング | 査定または審決の謄本の送達日（更新登録料は更新登録の申請と同時） | 区分数に応じ額が確定（時点の定めなし） 登録料納付の事実があった時点で設定登録 |
| 懈怠した場合の効果 | 延長・割増追納・責めに帰せない理由による救済（41条2〜4項） | 額の誤りは過誤納の返還・追納で処理 未納なら設定登録に進めず出願却下 |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾も核准審定後に註冊費を納付させる審査・登録主義を採り、審定書送達後2月以内の納付を要求する。納付期限の徒過に対する追納制度を置く点で日本41条と機能的に対応する
韓国も登録査定後の登録料納付を商標権発生の条件とし、納付期間の経過後の追納制度を設ける。日本法と同系統の登録主義に立つ
ドイツは出願時の手数料納付を登録手続の前提とし、手数料法（Patentkostengesetz）が期限と追納の枠組みを定める。期限管理が権利取得の要となる点は共通
米国は使用主義を基調とし、出願時・登録時の手数料を37 CFRが定める。登録維持に使用宣誓（§ 8）等が必要で、期限管理の重みは日本以上の場面もある
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- スタートアップが社名のロゴ商標を出願し、ようやく査定の通知が届いた。だが資金調達と採用に追われ、通知を机の隅に放置。ふと気づくと送達から28日目。あと2日で割増なしの納付期限が切れる。今日中に登録料を用意して特許庁に納めなければ、ブランドの法的盾が消える
- もし登録料の納付を30日忘れたまま過ぎてしまったら、もう商標は二度と取れないのか。答えは否。割増登録料を添えれば経済産業省令の定める追納期間内はまだ納付できるし、入院など責めに帰せない理由があれば期間経過後6月以内まで道が残る。問うべきは「終わったか」ではなく「自分は今どの救済段階にいるか」だ
- 共同で出願したビジネスパートナーが、登録料を払わないまま連絡を絶った。このままでは共有の商標権が発生しない。あなたは利害関係人として、相手の代わりに登録料を納付できる。商標法42条がその道を用意している
取るべき行動
被害を受けた側：1. まず査定謄本の送達日を確認し、今が30日以内か、延長後の期間内か、割増追納期間か、6月の救済枠内かを特定する2. 30日以内なら即納付、間に合わないなら期限内に延長請求（最大30日）を出す3. 30日も延長も過ぎたら、経済産業省令の定める追納期間内に割増登録料を添えて納付する4. 入院・災害など責めに帰せない理由があれば、理由が消滅した日から14日（在外者は2月）以内かつ期間経過後6月以内に納付し、診断書や罹災証明など理由を裏づける証拠を添える
訴えられた側：1. 共同出願人やライセンス予定者として、出願人が登録料を払わないと自分も権利を得られない立場なら、商標法42条により利害関係人として代わりに登録料を納付できる2. 出願人の意思に反しても納付でき、後に出願人へ求償する道が残る3. 更新の場面（41条5項）では更新登録料は更新登録の申請と同時納付が必須なので、申請前に資金を確保しておく4. 重要な商標は納付期限を社内の複数人で共有し、一人の見落としで権利が消える事態を防ぐ
時効（請求できる期限）：前条1項の登録料は査定または審決の謄本の送達日から30日以内（請求により最大30日延長可）。経過後も経済産業省令の定める期間内なら割増登録料を添えて追納できる。責めに帰せない理由があれば理由消滅から14日（在外者は2月）以内かつ期間経過後6月以内。更新登録料は更新登録の申請と同時納付（最新の改正状況をご確認ください）
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