要点商標法41条は、査定または審決の謄本の送達日から30日以内に登録料を納付すべきことを定める。請求により30日延長でき、経過後も割増登録料で追納できる。
Q · 商標の審査に通った後、登録料はいつまでに払えばいいの？
査定謄本の送達日から30日以内（請求で30日延長可）
商標法41条1項により、商標登録をすべき旨の査定または審決の謄本が送達された日から30日以内に登録料を納付する必要があります。請求すれば30日延長でき、それも過ぎても経済産業省令の定める期間内なら割増登録料を添えて追納できます。入院・災害など責めに帰せない理由があれば、理由が消えた日から14日（在外者は2月）以内かつ期間経過後6月以内まで救済されます。更新登録料は更新登録の申請と同時納付が必須です。
何ヶ月もかけて商標を出願し、特許庁から「登録すべき」という査定の通知が届く。やっと取れた、とあなたは胸をなでおろす。だがここに落とし穴がある。商標法41条は、その査定の謄本が届いた日から30日以内に登録料を納めなければならないと定める。この30日を逃せば出願は却下され、勝ち取ったはずの商標権はあなたの手に入らない。審査に通ったこと自体は権利の確定ではなく、登録料の納付があって初めて商標権が設定登録される。安心して放置した者から順に権利を失う仕組みだ。だが救済もある。請求すれば30日延長でき、それも過ぎても経済産業省令の定める期間内なら割増料金で追納できる。さらに入院や災害など自分の責めに帰せない理由があれば、理由が消えてから14日、海外在住なら2月以内で、かつ期間経過後6月以内に払える。問題は、この救済の存在を知らずに「もう手遅れだ」と諦める人が毎年一定数いることだ。
商標法41条は登録料の納付期限を定める規定であり、商標登録をすべき旨の査定または審決の謄本の送達日から30日以内に設定登録料を納付すべき旨を規律する。あわせて30日の延長請求、割増登録料による追納、責めに帰せない理由による救済の三段階を定め、納付がなければ商標権の設定登録に進めない仕組みを構成する。
AI 輔助整理，以條文原文為準
登録料の額は商標法40条で定められ、区分数に応じて算定されます。41条はその納付期限（査定謄本送達から30日以内）を規律する条文で、金額そのものは40条が根拠です。
特許庁への特許印紙の貼付、予納、電子納付などの方法があります。査定謄本の送達日から30日以内に手続を完了する必要があり、設定登録料を納めて初めて商標権が設定登録されます。
できます。商標法41条2項により、納付すべき者の請求で30日を限度に延長されます。割増料金はかからないため、間に合いそうにないときは追納より先に延長請求を出すのが得策です。
あります。経済産業省令の定める期間内なら割増登録料で追納でき（41条3項）、入院・災害など責めに帰せない理由があれば理由消滅から14日（在外者は2月）以内かつ期間経過後6月以内まで納付できます（41条4項）。
登録料の納付を条件に、特許庁が商標権を商標登録原簿に登録する手続です（商標法18条）。設定登録によって初めて商標権が発生し、査定に通っただけでは権利は生じません。
出願人本人のほか、共同出願人やライセンス予定者などの利害関係人が、出願人の代わりに登録料を納付できます（商標法42条）。後に出願人へ求償する道も残ります。
特許庁が発した査定書の謄本が出願人に到達した日です。納付期限の起算点はこの送達日であり、出願人が封筒を開封して中身を読んだ日ではない点に注意が必要です。
違います。設定時の登録料は30日以内ですが、更新登録料は商標法41条5項により更新登録の申請と同時に納付しなければなりません。タイミングが別物です。
出願が却下され、商標権は発生しません。商標法41条で査定謄本の送達日から30日以内の納付が必要で、これを怠ると18条の設定登録に進めないからです。ただし諦めるのは早い。割増料金での追納期間や、入院など責めに帰せない理由による救済（41条4項）が残っています。業界裏話ヒント：弁理士事務所は査定が出た瞬間に納付期限をシステムで管理しますが、自分で出願した個人は通知を見落としがち。起算点が封筒の送達日であって開封日ではない点を知らず、日数を無駄に溶かす人が後を絶たない
違います。設定時の登録料は30日以内ですが、更新登録料は商標法41条5項で更新登録の申請と同時に納付しなければなりません。タイミングが別物です。業界裏話ヒント：商標権は10年ごとの更新が必要で、更新申請と登録料納付はセット。更新申請の期間自体は存続期間満了前6月から満了日まで（商標法20条）が原則で、これを過ぎると割増を伴う6月の追納期間に入る。更新を忘れて消滅した商標は他社に先取りされる危険があるため、満了の半年前にアラートを設定するのが実務の鉄則
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 規律内容 | 商標法41条：登録料の納付期限（送達日から30日以内） | — |
| 起算点・タイミング | 査定または審決の謄本の送達日（更新登録料は更新登録の申請と同時） | — |
| 懈怠した場合の効果 | 延長・割増追納・責めに帰せない理由による救済（41条2〜4項） | — |
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