商標法 第42条（既納の登録料の返還）

解説

商標を取って10年分の登録料を払った。ところがその商標が無効審判で消された、あるいは登録異議で取り消された。払った金は戻るのか。多くの企業の知財担当者は「もう払ったものは仕方ない」と帳簿を締める。商標法42条はそこに穴を開ける。過誤納、つまり払いすぎた登録料は、請求すれば返ってくる。さらに41条の2の分割納付で、存続期間満了前5年までに納めるべき後期分の登録料は、その5年より前に取消決定や無効審決が確定すれば返還される。条件はただ一つ、期限を逃さないこと。過誤納は納付日から1年、取消・無効ケースは確定日からわずか6月。この窓が閉じた瞬間、あなたの金は国庫に消えて二度と戻らない。

法的な位置づけ

商標法42条は登録料の返還を定める規定であり、既納の登録料のうち過誤納分、および41条の2の分割納付による後期分（取消決定または無効審決が確定した場合に限る）を返還対象とする。返還請求には、過誤納は納付日から1年、取消・無効は確定日から6月という期間制限が設けられている。

こんなときに使う

• 無効審判であなたの商標が消された。確定日から6月の時計が動き出す。分割納付で後期分を払っていたなら、その登録料は返還請求できる。だが社内決裁を回しているうちに6月を過ぎれば、被害は事実でも請求権そのものが消滅する。残された時間は半年、気付くのが遅いほど短くなる
• もし、振込ミスで登録料を二重に払っていたとしたら？ それは過誤納として返還対象になる（42条1項1号）。ただし起算は納付日から1年。1年前の振込明細を今チェックする習慣がなければ、払いすぎた金は誰にも気付かれないまま国庫に沈む
• 登録異議申立てで商標が取り消された。後期分の登録料を納めていたなら、確定から6月以内に返還請求する。一通の請求書面が、数万円から数十万円を取り戻す
• 病気や天災で請求期間内に動けなかった。42条3項が救済の窓を開ける。理由が消えた日から14日、在外者なら2月以内、ただし元の期間経過後6月を超えてはならない。この二重の縛りを読み違えると、せっかくの救済も受けられない

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず返還対象かを切り分ける。過誤納（払いすぎ）か、41条の2の分割納付の後期分かを特許庁の納付記録で確認2. 起算点を特定。過誤納は納付日、取消・無効は取消決定または無効審決の確定日3. 期限内に特許庁所定の返還請求書を提出。過誤納は1年、取消・無効は6月（42条2項） 4. 病気・天災など自己の責めによらない理由で間に合わなかった場合は、3項の救済（理由消滅から14日、在外者2月、ただし元の期間経過後6月以内）を主張

訴えられた側：1. 知財管理者として、分割納付した商標は後期分の返還可能性を台帳に紐付けておく2. 無効審判・登録異議が係属したら、結果確定に備えて納付履歴を即座に出せる状態にする3. 確定通知の受領日を起算点に6月の社内アラートを設定4. 代理人（弁理士）に任せている場合も、返還請求は更新管理とは別手続なので明示的に依頼する。任せきりにすると誰も動かないまま窓が閉じる

時効（請求できる期限）：過誤納の登録料は納付した日から1年、取消決定・無効審決ケースは確定日から6月（商標法42条2項）。自己の責めに帰すことができない理由がある場合に限り、その理由消滅から14日（在外者は2月）以内かつ元の期間経過後6月以内に請求可能（同条3項）