商標法 第71条（商標原簿への登録）

解説

あなたが商標を買った。契約書にサインし、代金も払い込んだ。それでもなお、あなたはまだその商標の持ち主ではない。商標法71条が定める特許庁の商標原簿に移転登録されるまで、法律上の権利は前の名義人のもとに留まったままだからだ。不動産なら合意だけで所有権が動き、登記は対抗要件にすぎない。だが商標権は違う。移転も、専用使用権の設定も、質権の設定も、商標原簿に登録して初めて効力が生じる（商標法35条・30条・34条が準用する特許法98条）。つまりこの公の台帳に名前が載らない限り、あなたの権利は紙の上の幻にすぎない。逆に言えば、誰でも引けるこの原簿を読めば、ある商標が今誰のもので、借金の担保（質権）に入っているか、差押え等の処分制限を受けているかまで一目で分かる。ブランドを軸にした取引やM&Aで、原簿を先に引けるかどうかが、そのまま情報の非対称を生む。

法的な位置づけ

商標法 71 条は、特許庁に備える商標原簿に登録すべき事項を定める規定である。商標権の設定・更新・移転・消滅・処分の制限のほか、専用使用権・通常使用権の設定、これらを目的とする質権の設定等が登録対象となる。原簿は磁気テープによる調製が認められ、商標権の権利関係を公示する唯一の公的台帳として機能する。

こんなときに使う

• ある企業を買収する直前、相手の主力ブランドの商標原簿を引いたら、売主が一言も説明していなかった金融機関の質権が設定されていた。原簿一枚で、買収スキームと価格を組み直すことになる。
• もし、商標をライセンスしてくれた会社が倒産したら、あなたの専用使用権はどうなる？ 登録されていれば破産管財人にも対抗できるが、未登録ならそもそも効力が生じていない。倒産情報が出てから慌てて登録に走っても、もう間に合わない。
• あなたが副業ブランドの商標権を友人に譲った。口約束と覚書だけで、移転登録はしていない。数年後、その友人が同じ商標を別の第三者にも譲渡し、先に登録した第三者が正式な権利者になる。あなたの『譲渡』は宙に浮いたままだ。
• 更新登録の申請期限は存続期間満了前の6月以内。うっかり過ぎても6月間は割増料金で追納できるが、それも逃せば10年守ってきた商標権が消滅する。原簿からあなたの名前が消えた瞬間、他人が同じ商標を堂々と出願できる。