商標法 第60条

解説

あなたが新しいブランド名を商標登録しようと特許庁の登録簿を調べたら、似た商標が「取り消し済み」になっていた。空き地だと判断して、あなたはその名前で商品を売り出し、数年かけて顧客に浸透させた。ところがある日、元の権利者が「再審」という非常手段でその商標権を蘇らせる。登録簿の上では、あなたが一夜にして侵害者になる。ここで効いてくるのが商標法60条だ。取り消しや無効が確定してから再審請求が登録されるまでの「空白期間」に、あなたが善意で（つまり再審のことを知らずに）その商標を使い、その結果あなたの商品を表すものとして需要者に広く知られる（周知）に至っていたなら、あなたは継続してその商標を使う権利を持つ。中用権と呼ばれる救済だ。ただし条件は厳しい。守られるのは周知になった同じ指定商品・役務の範囲に限られ、しかも「周知」という高いハードルを越えていなければならない。使っていただけでは足りない。

法的な位置づけ

商標法60条は中用権を定める規定であり、取り消し・無効後に再審で回復した商標権、または拒絶審決確定後に再審で設定登録された商標権について、確定後から再審請求の登録前に善意で同一・類似の商標を使用し、その登録時点で自己の業務に係る商品・役務として需要者に広く認識されていた者に対し、当該商品・役務についての継続使用権を認める。

こんなときに使う

• あなたが地方の菓子メーカーで、ある銘菓の名前を商標登録しようとしたら、その名は既に「取り消し済み」だった。空いていると判断して数年売り続け、今では県内で知らぬ者はいないブランドに育った。そこへ元の権利者が再審で商標権を復活させてくる。あなたを救うのは、再審請求の登録時点で「周知」だったという一点だ。その一点を証拠で固められるかで、ブランドの生死が決まる
• もし、あなたが使い続けてきた商標について、ある日「これは再審で復活した私の商標権を侵害している」という警告書が届いたら？ まず確認すべきは、相手の再審請求がいつ登録されたか、そしてその時点であなたの商標が需要者に広く知られていたかだ。順番を間違えると、勝てる主張を自分で捨てることになる
• ようやく再審で商標権を取り戻した。ところが空白期間に、別の会社が同じ名前を全国区のブランドに育てていた。あなたの差止請求は、相手の中用権という壁にぶつかる
• 再審請求の登録まで、残された時間はわずか。その登録より前に、自社商標の周知性を裏づける売上データ、広告出稿記録、市場調査を日付入りで固めておかなければ、後から「あの時点で周知だった」とは立証できない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 警告書が来たら、まず相手の商標権が「再審で回復したもの」か、再審請求の登録日はいつかを登録原簿の経過情報で確認2. その登録日より前の時点で、自社商標が需要者に周知だったことを示す証拠（売上推移、広告出稿、報道、SNS言及、市場調査）を日付順に整理3. 周知性を立証できれば商標法60条の中用権を主張し、差止・損害賠償を退ける4. 同時に、将来の安全のため自社で改めて商標出願も検討する

訴えられた側：1. 自分の商標権が再審で回復したら、空白期間に同一・類似商標を使う第三者がいないか市場を調査2. 中用権を否定するには、相手が善意でなかった（再審を知り得た）か、再審請求登録時に周知へ達していなかったか、のいずれかを突く3. 中用権が成立しそうなら、無理な差止訴訟を避け、60条2項が準用する32条2項の混同防止表示請求やライセンス交渉へ切り替える4. 損害賠償請求は時効に注意

時効（請求できる期限）：中用権の発生自体に固有の時効はないが、成否は「再審の請求の登録」の時点で周知だったかで一発で決まる。成立すれば期間の制限なく継続使用できる。逆に復活した権利者の損害賠償請求は、民法724条（損害および加害者を知った時から3年、不法行為時から20年）による（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：商標法60条の中用権は、再審請求の登録時における周知性を要件とする厳格な救済であり、先使用権（32条）と同質の高い周知性ハードルを課す。単なる使用実績では足りず、需要者アンケート・広告費・報道・市場シェア等の客観証拠による立証が必要とされる。保護範囲は周知に達した同一の商品・役務に限定される。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：現行商標法の制定（昭和35年施行）に伴い、再審で回復・設定登録された商標権と空白期間の善意使用者との利害を調整する中用権規定として整備された。特許法176条の中用権と同趣旨の構造を採る。