商標法 第59条（再審により回復した商標権の効力の制限）

解説

競合他社の商標が不使用を理由に取り消された。あなたはその表示が自由になったと信じ、自社の新商品に使い、広告費を投じ、パッケージを刷新した。ところが数か月後、元の権利者が再審を起こして勝ち、商標権が生き返る。この瞬間、あなたは過去にさかのぼって侵害者にされるのか。商標法59条はそこに線を引く。取消や無効の審決が確定してから、再審請求が登録されるまでの空白期間に、あなたが善意で（つまり再審で覆ることを知らずに）その登録商標を使った行為、そして37条の侵害とみなす行為については、生き返った商標権の効力は及ばない。死んだはずの商標を信じて動いた者を、後出しの復活で罰しない、という制度だ。鍵は「善意」と「空白期間」の二語。これを理解しているかどうかで、過去の使用が免責されるか侵害になるかが分かれる。

法的な位置づけ

商標法59条は、再審により回復した商標権の効力の制限を定める規定である。取消決定または無効審決の確定後、再審請求の登録前に、善意でなされた当該登録商標の使用および37条所定の行為に対しては、回復した商標権の効力が及ばない旨を規定し、公示の空白期間における取引の安全を保護する。

こんなときに使う

• 競合の商標が不使用取消で消え、あなたはその名で半年間商品を売り、広告も打ってきた。ある朝、元権利者の代理人から「再審で商標権が回復した、過去の使用は全て侵害だ」と内容証明が届き、回答期限はあと14日。だが商標法59条を読めば、空白期間中の善意使用には復活した権利の効力が及ばない可能性がある。今夜のうちに、自分の使用開始日と相手の確定日・再審請求登録日を並べて線を引く作業が要る
• もし取り消されたはずの商標を使い始めた後、それが再審で復活したら、どこまでが免責でどこからが侵害か。境目は「再審で勝った日」ではなく「再審請求が登録された日」だ。この一点を取り違えると、守られるはずの期間まで自分から差し出すことになる
• 不正な証拠で取り消されたあなたの商標を、再審で取り戻した。だが取り戻した瞬間に過去の他人の使用を全部叩けるわけではない。空白期間の善意使用者には59条の壁があり、さらに60条でその相手に中用権（継続して使い続けられる権利）まで生じうる
• OEM 先から「この名前、最近まで他社の登録商標だったが取り消されたので使えますよ」と勧められ、製造を発注した。後にその取消が再審でひっくり返ったとき、あなたの善意は誰がどう証明するのか。勧めた相手の言葉だけでは足りないかもしれない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 再審で商標権を回復させたら、まず登録原簿で「再審請求の登録日」を確定させる。59条の空白期間はこの日で終わる2. 相手の使用を、登録日より前の善意使用（効力が及ばない）と登録日以後の使用（侵害になりうる）に分ける3. 前者を攻めたいなら、相手が再審の動きを知っていた（悪意）ことを示す証拠を集める4. 相手には60条の中用権が生じる場合があるため、差止一辺倒ではなく対価を取る交渉も同時に設計する

訴えられた側：1. 内容証明が来たら反射的に謝らず、まず商標法59条を確認する2. 自分の使用開始日と、相手の取消・無効審決の確定日、再審請求の登録日を並べ、自分の使用が空白期間内かを切り分ける3. 空白期間内の使用なら、自由だと判断した根拠（登録原簿の閲覧記録、調査報告、取引先の案内）を保全し善意を立証する4. 継続して使い続けたいなら、60条の中用権の成立可能性を弁理士・弁護士と検討する

時効（請求できる期限）：59条が画する空白期間は、取消決定・無効審決の確定時に始まり、再審請求の登録時に終わる。この二点の特定が全てを決める。なお侵害に基づく損害賠償請求自体は、被害者が損害および加害者を知った時から3年、不法行為時から20年で時効（民法724条）。再審請求にも期間の制限がある（商標法58条が準用する特許法173条、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：再審の遡及効を原則として認めつつ、公示が『その商標は死んでいる』と告げていた空白期間の善意使用に限り遡及を遮断する。回復する権利者の正当な利益と、公示を信頼した取引の安全とを調和させる趣旨と解されている。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：現行商標法の制定時に、再審で回復した商標権の効力制限規定として整備された。特許法175条と並行する構造を持つ。