商標法 第58条

解説

あなたが苦労して育てたブランドのライセンスを受け、店舗まで構えたとする。ある日、その商標が特許庁の審判で無効になったと知らされる。だが調べてみると、商標権者と無効審判を起こした相手は、もともと裏でつながっていた。あなたのライセンスを消すために、わざと無効審決を取りに行ったのだ。普通なら、審判の当事者ですらないあなたは手も足も出ない。確定した審決は動かせないのが原則だからだ。だが商標法58条は、その例外を一つだけ開けている。審判の請求人と被請求人が共謀して、第三者であるあなたの権利や利益を害する目的で審決をさせたとき、あなたはその確定審決に対して再審を請求できる。蚊帳の外にいたあなたが、確定した行政審判をひっくり返せる、数少ない隠し扉である。ただし条件は厳しい。共謀と加害目的を、外部にいたあなた自身が立証しなければならない。

法的な位置づけ

商標法58条は詐害審決に対する第三者の再審を定める規定である。審判の請求人と被請求人が共謀し、第三者の権利又は利益を害する目的で確定審決を得た場合に限り、審判の当事者でない第三者に再審請求権を認める。再審は共謀した請求人と被請求人を共同被請求人として請求することを要する。

こんなときに使う

• あなたが独占的ライセンスを受けて全国展開していたブランドの商標が、ある日の無効審決で根こそぎ消えた。商標権者は別の会社が起こした無効審判であっさり負けていたが、その会社は権利者の関連会社だった。あなたのライセンスごと潰すための出来レースだったのだ。58条はこの一手のために存在する。請求人と被請求人を共同被請求人として再審を起こせば、審決そのものを巻き戻せる
• あなたが商標権の共有者だったとする。もう一人の共有者が、邪魔なあなたの持分を実質無力化するため、知人に無効審判を起こさせ、争点をわざと放棄して無効審決を取りに行った。共有者間の信頼を逆手に取った加害行為だが、共謀の痕跡さえ押さえれば、当事者でないあなたが再審で覆せる
• もし、確定した無効審決の裏に共謀があったと気づいたのが、審決確定から2年11か月後だったら? あなたに残された時間はわずか。除斥期間を過ぎれば、どれだけ明白な共謀でも再審の扉は永久に閉じる
• あなたが商標権者で、契約解除に応じないライセンシーを切るために、知人の会社に頼んで形だけの無効審判を起こさせ、わざと負けた。一見うまく片付いたように見えるが、58条がある限りその審決は砂上の楼閣だ。メールや報酬の流れから共謀が露見すれば、再審で全部ひっくり返り、あなたはかえって背任や損害賠償のリスクを背負う

取るべき行動

被害を受けた側：1. 共謀を疑った瞬間に証拠保全を最優先。当事者間のメール、契約、金銭授受、審判記録での不自然な争点放棄を確保する2. 再審の核心は「共謀」と「あなたの権利・利益を害する目的」の二点。これを推認させる間接証拠を体系的に並べる3. 再審請求は、請求人と被請求人の双方を共同被請求人として行わなければならない（58条2項）。片方だけ相手取ると不適法で却下される4. 除斥期間が迫っている場合は、立証準備が完璧でなくても期間内に請求し、後から補強する戦略を弁護士・弁理士と詰める

訴えられた側：1. まず「共謀」の事実そのものを否認できるか検証。正当な無効理由に基づく審判であれば、結託の不存在を主張する2. 「第三者を害する目的」がなかったこと、審決が客観的に正当な結論であったことを立証する3. 再審請求が再審期間（特許法173条準用）を徒過していれば、期間徒過を理由に却下を求める4. 共同被請求人の構成に瑕疵があれば、その不適法も争点にする。ただし共謀の物証が出ている場合は、再審後の賠償・刑事リスクを見据えた早期対応を検討する

時効（請求できる期限）：再審の請求は、商標法61条が準用する特許法173条により、原則として再審の理由を知った日から30日以内、かつ確定審決の日から3年を経過すると請求できない（除斥期間）。詐害審決の第三者は審判の当事者でないため、起算点の解釈に注意を要する（最新の改正状況をご確認ください）。

学説

通説：商標法58条の詐害審決再審は、確定審決の安定性を貫けば不正の追認になる場面を是正する例外規定と解される。共謀と加害目的という主観的要件を限定的に絞り、かつ再審期間で窓を狭く閉じることで、第三者救済と法的安定性の両立を図ると説明される。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：現行商標法（昭和34年法律第127号）の制定に伴い、特許法172条と同一構造の詐害審決再審規定として整備された。