商標法 第61条（特許法の準用）

解説

商標の無効審判で負けた。審決は確定した。普通はここで終わりだと思い込む。ところが半年後、相手が審判で出した使用証拠が偽造だったと判明したら、あなたにはまだ一枚のカードが残っている。再審だ。商標法61条は、その再審の手続を定めている。ただしこの条文を単独で読んでも、肝心の中身は何も分からない。「特許法173条を準用する」としか書いていないからだ。本当のルールは一つ隣の法律に隠れている。特許法173条によれば、再審を請求できるのは再審の理由を知った日から30日以内。しかも審決確定から3年を過ぎたら、どんな正当な理由があっても二度と請求できない（除斥期間）。確定したはずの結論をひっくり返す最後の扉は、たしかに存在する。だがその扉には、極めて短い導火線がついている。

法的な位置づけ

商標法61条は、商標に関する審判の確定審決に対する再審の手続について、特許法173条（再審の請求期間）および174条3項・5項（審判の規定等の準用）を準用する規定である。再審の請求期間や審判規定の準用といった具体的な内容を商標法自体には置かず、特許法の対応規定に委ねる準用条文として機能する。

こんなときに使う

• 無効審判で商標権を失って2年。たまたま元代理人から、当時相手方が提出した使用証拠が捏造されたものだったと聞かされる。除斥期間まであと1年、しかも知った日から30日。今日から逆算して動かなければ、扉は静かに閉じる
• もし、あなたが勝ち取った不使用取消審判に対して、後から相手が再審を起こしてきたら？ 相手は「新たな証拠が見つかった」と主張する。あなたは一転して防御側に回る。その再審がそもそも30日の期間を守っているか、まずそこを点検することになる
• 代理人に任せきりだった審判で、実はその代理人に代理権がなかった。確定審決はあなたの知らないところで出ていた。代理権の欠缺は再審理由になりうる。しかも起算点が一般原則とは異なる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 再審理由（証拠の偽造、代理権の欠缺、判断の基礎となった事実の変動など）を具体的に特定する2. その理由を「知った日」を記録化する。ここが30日の起算点だ3. 審決の確定日を確認し、3年の除斥期間に収まるかを逆算する4. 弁理士に再審請求書の起案を依頼し、知った日から30日以内に特許庁へ提出する。期間徒過は致命的なので、まず締切から逆算して動く（最新の改正状況をご確認ください）

訴えられた側：1. 相手の再審請求書を受け取ったら、中身の反論より先に請求期間を点検する2. 相手が「理由を知った日」はいつか、そこから30日を過ぎていないか、確定から3年を超えていないかを精査する3. 期間徒過なら不適法却下を主張し、本案の審理に入らせない4. 期間がまだ生きている場合に限り、再審理由そのものの不存在を本格的に争う

時効（請求できる期限）：再審の理由を知った日から30日以内（特許法173条1項の準用）。さらに審決確定の日から3年を経過すると、理由を問わず請求できない（除斥期間、同条3項）。代理権の欠缺を理由とする場合は起算点が異なる（同条2項）。（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：商標法61条は再審の請求期間を特許法173条に準用するにすぎず、再審の可否は57条・58条、再審事由の本体は57条が準用する特許法171条・民事訴訟法338条1項にあると整理される。三段の準用構造を辿らなければ実際のルールに到達できない点が条文理解の要点とされる。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：現行商標法（昭和34年法律第127号）の制定に伴い、商標に関する審判の再審について特許法の再審規定を準用する枠組みが置かれた。