商標法 第60条の2（審判の規定の準用）

確定した取消決定や無効・取消審決を、限定された重大な瑕疵を理由に再度争う特殊な救済手続です。根拠は商標法 57条、手続は同 60条の2 が通常の審判手続を準用します。

確定した取消決定・無効審決などに対する再審に、通常の審判で用いる手続規定や特許法の関連規定を準用します。再審が通常審判と同じ枠組みで進むことを保証する条文です。

できる余地があります。ただし偽造証拠・代理権の欠缺・判断者の資格欠如など民事訴訟法 338条の限定列挙事由がある場合に限られ、単なる結論不服では通りません。

民事訴訟法 338条が列挙する重大な瑕疵、例えば偽造・変造された証拠による審決、代理権の欠缺、関与すべきでない審判官の関与などです。限定列挙のため拡張解釈はされません。

特許庁の審判手続として行います。本条が通常の審判手続を準用するため、再審も特許庁の審判官による合議体で審理されます。

相手の使用証拠が偽造だったなど338条の事由があれば、再審で取消審決を争える可能性があります。ただし知った日から30日・確定から3年の期間内であることが前提です。

あります。本条 1項が確定した取消決定に対する再審に通常手続を準用すると定めており、登録異議による取消決定も再審の対象に含まれます。

再審で登録が回復しても、その商標権の効力は商標法 60条により一定の範囲で制限される場合があります。再審までの間の善意の使用などが保護され得ます。

限定された場合に限り可能です。商標法 57条が確定審決に対する再審を認め、60条の2 がその再審に通常の審判手続を準用します。ただし覆せるのは、偽造証拠・代理権欠缺・判断者の資格欠如など民事訴訟法 338条が列挙する重大な瑕疵がある場合だけで、単に結論に不満というだけでは通りません。業界裏話ヒント：実務では再審が認められる例はごく少数です。だからこそ相手も「確定したから安心」と油断しがちで、本当に偽造証拠などの瑕疵がある稀なケースでは、再審というカードの存在を知っている側が一気に主導権を握る

再審の理由を知った日から30日以内が原則です（特許法 173条が商標法 61条等を通じて準用されます）。加えて、審決が確定した日から3年を過ぎると、瑕疵があっても請求できなくなります。業界裏話ヒント：この30日は「知った日」起算なので、いつ知ったかの立証が勝負を分けます。気付いた瞬間にメールや書面で記録を残しておくと起算点を自分に有利に固められる。逆に相手から再審を仕掛けられた側は、相手がもっと前から知っていた証拠を探せば、中身を争わずに期間徒過で退けられる（最新の改正状況をご確認ください）