商標法 第77条（特許法の準用）

解説

商標法77条は、一行も独自のルールを書いていない。代わりに特許法のルールをまとめて引き込む、配電盤のような条文だ。だが、この配電盤の中に、ほとんどの出願人が見落とす一本の重要な配線がある。第7項。特許庁が下した拒絶査定、補正却下の決定、取消決定、審決には、行政不服審査法による審査請求（役所に対する一般的な不服申立て）が使えないと定めている。つまり、あなたの商標出願が拒絶されたとき、市役所や県庁に文句を言うときのような普通の不服申立てルートは存在しない。使えるのは商標法44条、45条の専用の審判だけだ。さらに第1項、第2項は出願や請求の期間、期日を特許法から借りており、この期限を一日でも過ぎれば原則として救済されない。借り物のルールの集合体だが、その一本一本があなたのブランドの生死を握っている。

法的な位置づけ

商標法77条は準用規定であり、特許法の期間・期日（3〜5条）、手続（6条以下）、外国人の権利の享有（25条）、条約の効力（26条）、送達（189条以下）、行政不服審査請求の制限（195条の4）を、商標登録に関する手続へ読み替えて適用する。商標法独自の実体規定ではなく、特許法の手続ルールを商標分野へ引き込む役割を担う条文である。

こんなときに使う

• あなたの会社のロゴ商標が拒絶査定を受けた。不服を申し立てられるのは原則として査定謄本の送達から3か月以内（商標法44条）。残りあと2週間。ここで役所宛ての普通の審査請求を出してしまうと、それは却下され、その間に本当の審判請求の期限が過ぎる。専用ルートを最初から知っているかどうかで、ブランドが守れるか消えるかが決まる
• もし、あなたが海外在住の外国人で、日本に住所も営業所もないとしたら、日本で商標権を持てるのか? 77条3項が準用する特許法25条が答えを握る。条約または相互主義の条件を満たせば権利を享有できる。マドリッド協定議定書による国際登録は、まさにこの仕組みの上に乗っている
• 更新登録の申請をしたが、登録料を期限内に納めなかった。77条2項の読み替えで、その手続は却下されうる。納付忘れ一つで、何十年も使ってきた商標が消える。
• あなたが他社の商標登録を潰したい側だとする。登録異議申立てや無効審判を起こすとき、その手続にも77条経由で特許法の期間、送達のルールが適用される。送達がいつ完了したかの起算点を読み違えると、攻める側のあなたが期限切れで土俵を割る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知書の種類を特定：拒絶査定か、補正却下の決定か、審決か。種類で争うルートと期限が変わる2. 行政不服審査法の審査請求は使えない（77条7項）と理解し、商標法44条（拒絶査定不服審判）または45条（補正却下決定不服審判）の請求期限（原則として謄本送達から3か月）を確認3. 期限内に審判請求、または特許法4条準用による延長の可否を弁理士に確認4. 審判で覆らなければ審決取消訴訟（知財高裁）へ。各段階の期限を逆算してスケジュールを組む（最新の改正状況をご確認ください）

訴えられた側：1. 登録異議申立て、無効審判、取消審判を起こす側なら、その手続にも77条経由で特許法の期間、送達規定が適用される点を確認2. 送達の完了時点（77条5項準用）を正確に把握し、相手の応答期限と自分の主張期限を管理3. 外国の権利者が相手なら77条3項で権利享有要件を確認、条約、相互主義を満たすか精査4. 期間延長、期日変更の可否を手続ごとに事前確認、一つの読み違えで攻守が逆転する

時効（請求できる期限）：拒絶査定不服審判は査定謄本の送達から原則3か月（商標法44条1項）、補正却下決定不服審判も同様（45条1項）。審決取消訴訟は審決謄本の送達から30日（商標法63条）。期間の延長は特許法4条、5条の準用範囲でのみ可能（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：商標法77条の準用は、特許法の手続規定を商標分野へ整合的に適用するための立法技術であり、適用にあたっては各項が指定する読み替え（特許法◯条中の『△』を『□』と読み替える）を正確に追うことが要求される。読み替えを誤れば適用条文そのものを取り違える。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：現行商標法（昭和34年法律第127号）の制定に伴い、特許法の期間・手続・外国人の権利・条約・送達等の規定を商標手続へ準用する規定として置かれた。