商標法 第77条の2（経過措置）

法令の制定や改正によって新旧のルールが切り替わるとき、その移行をどう扱うかを定める規定です。施行日や、改正前の行為に旧ルールと新ルールのどちらを適用するかを決めます。

改正後も、特定の事項については改正前の旧規定をそのまま適用するという経過措置の定型句です。罰則についてこの文言があれば、改正前の行為は旧罰則で評価されます。

国会が法律で大枠を定め、細部を政令・省令などの命令に委ねる仕組みです。商標法77条の2は、経過措置（罰則を含む）の細部を命令に委ねる個別委任の例です。

原則はできませんが、憲法73条6号但書により法律の委任があれば可能です。商標法77条の2はその委任の一つで、罰則の経過措置を命令で定めることを認めています。

罪刑法定主義（憲法31条）のもとで、何が処罰されるかを実質的に行政へ丸投げすると国会の立法権が空洞化するためです。委任は「合理的に必要な範囲」に限定される必要があります。

本文ではなく改正省令の附則に置かれた経過措置が施行日と適用区分を決めます。改正日をまたぐ申請が旧ルールと新ルールのどちらになるかは、附則を読まないと分かりません。

両方あり得ます。法律改正の経過措置は法律附則に、命令改正の経過措置は命令の附則に書かれます。商標法77条の2は後者、つまり命令側の経過措置を定める権限の根拠です。

商標の手続費用や表示に関する省令が改正され、改正前後で罰則や料金の扱いが変わる局面です。代理人が附則の経過措置を読み違えると、依頼者に誤った時点の罰則を案内する危険があります。

罪刑法定主義は生きています。憲法73条6号但書が「特に法律の委任がある場合」に限って命令の罰則を許し、商標法77条の2はその個別委任にあたります。委任は「合理的に必要な範囲」に縛られ、白紙委任は違憲です。実務のポイント：命令の罰則経過措置が委任の範囲を逸脱していないかを正面から争った実務例は少なく、ほとんどの実務家が委任を当然視して読み飛ばす。だからこそ、ここを精査すると争点が眠っていることがある

原則は逆です。刑法6条により、行為時より刑が重く変わった場合は軽い旧刑が適用されます。経過措置はこの適用関係を具体化するもので、77条の2を根拠に命令の附則で「なお従前の例による」などと定められます。実務のポイント：附則の「なお従前の例による」という決まり文句を見たら、それが自分にとって有利か不利かを必ず確認する。同じ一文が、人によって追い風にも逆風にもなる