要点商標法 45 条は、補正の却下の決定に不服がある者が、決定謄本の送達日から三月以内に審判を請求できると定める。ただし補正後の新出願をしたときは審判請求はできない。
Q · 商標の補正が却下されたら、もうその出願は終わりですか？
終わりません。三月以内に審判か新出願を選べます
商標法 45 条により、補正の却下の決定に不服があるときは、決定謄本の送達日から三月以内に審判を請求できます。却下されたのは補正であって出願そのものではありません。もう一つの道として、17 条の 2 で準用する意匠法 17 条の 3 により、補正後の内容で新たな商標登録出願をすることもできます。ただし新出願をしたときは審判請求はできず、二つは同時に選べません。三月を過ぎると却下決定は確定します。
商標を出願し、審査の途中で指定商品を書き直したり、ロゴの細部を直したりする。それが「補正」だ。ところが審査官は「その補正は出願の要旨を変える」と判断し、補正そのものを却下する決定を出すことがある（16条の2）。ここで多くの出願人は途方に暮れる。だが45条は、その決定に納得できないとき、謄本が届いた日から三月以内に「審判」（特許庁の中で行う不服申立て手続）を請求して争う道を用意している。重要なのは、もう一つの道があることだ。同じ却下を受けて、補正後の内容で新たに出願し直す方法（17条の2で準用する意匠法17条の3）。この二つは同時に選べない。審判で争うか、新出願でやり直すか。届いた決定書を放置した三月後、どちらの扉も静かに閉じる。
商標法 45 条は、補正の却下の決定に対する不服申立てとしての審判請求を定める規定である。商標法 16 条の 2 第 1 項に基づく補正却下の決定を受けた者は、決定謄本の送達日から三月以内に審判を請求できる。ただし意匠法 17 条の 3 を準用する新たな商標登録出願をした場合は、この審判請求は認められない。
AI 輔助整理，以條文原文為準
審査の途中で指定商品やロゴを直す補正に対し、審査官が「出願の要旨を変える」として認めず却下する決定です。商標法 16 条の 2 が根拠で、却下されるのは補正であって出願そのものではありません。
決定謄本の送達があった日から三月以内です（商標法 45 条 1 項）。この不変期間を過ぎると却下決定は確定し、審判で争うことはできなくなります。送達日を起算点として手帳に記録するのが安全です。
有効です。却下されたのは補正だけで、元の商標登録出願は生きています。審判で補正を復活させて争うか、補正後の内容で新出願し直すかの選択問題になります。
補正が出願当初の同一性を超えて、指定商品・役務の範囲を拡大したり商標見本を実質的に変更したりすることです。要旨変更と判断されると補正は却下されます。
できません。商標法 45 条 1 項ただし書により、17 条の 2 で準用する意匠法 17 条の 3 の新出願をしたときは審判請求はできません。二つは同時に選べない択一関係です。
出願を審査する特許庁から、決定の謄本として送達されます。封を開けたらまず送達日に印をつけ、そこから三月後の審判請求期限を確認することが重要です。
所定の審判請求手数料がかかります。弁理士に代理を依頼する場合は別途代理人費用も発生します。正確な金額は特許庁の最新の料金表で確認してください。
審決に不服があれば知的財産高等裁判所への審決取消訴訟で争う道があります。ただし勝ち目が薄い類型なら、早期に補正後の新出願へ切り替える方が時間も費用も節約できます。
本人でも審判請求は可能です（45条1項）。ただし争点は「要旨変更にあたるか否か」という専門的な認定で、審査官の判断を素人が単独で覆すのは容易ではありません。業界裏話ヒント：弁理士は却下理由を見た瞬間、その類型なら審判で覆せる見込みが薄いと判断すれば、審判より17条の2の新出願を勧めることが多い。費用と時間を考えると、争う価値のある類型かどうかの見極めが本当の分岐点です
出願日（先願順位）を維持したいなら審判（45条1項）、補正後の内容で確実に審査を進めたいなら17条の2で準用する意匠法17条の3による新出願です。新出願は出願日が新しくなる代わり、要旨変更の論点を回避できます。業界裏話ヒント：判断の鍵は「自分の後ろに同じマークを狙う競合がいるか」。先願争いがシビアな分野では出願日維持の審判が、競合の気配がなければ確実性の高い新出願が有利になります
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 制度の役割 | 45 条：補正却下の決定を争う不服申立て（審判） | — |
| 起算点・期限 | 決定謄本の送達日から三月以内 | — |
| 出願日 | 元の出願日（先願順位）を維持 | — |
| 同時選択の可否 | 新出願をしたら審判請求は不可（45 条 1 項ただし書） | — |
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