商標法 第68条の14（出願公開に係る商標公報の掲載事項の特例）

解説

海外で育てたブランドを日本でも守りたいとき、マドリッド協定議定書という国際ルートを使えば、一回の手続で複数国に商標を出願できる。便利だが落とし穴がある。この国際ルートで日本を指定した出願は、日本の商標公報に載るとき、見慣れた「商願2024-○○」という日本の出願番号では表示されない。本条が第12条の2第2項を読み替え、代わりに「国際登録の番号」と「国際登録の日」（後から日本を追加指定した場合は事後指定の日）を掲載事項にする。つまり、競合が日本市場へ国際ルートで仕掛けてくる商標を、あなたが日本の出願番号だけで監視していると、まるごと見落とす。逆にあなた自身が国際出願した側なら、公報に載るのは国際登録番号であり、その番号こそが出願公開後の金銭的請求権（第13条の2、出願公開後に他人の使用へ補償金を請求できる仮の保護）の足場になる。

法的な位置づけ

商標法第68条の14は、国際商標登録出願に対する出願公開の特例規定である。第12条の2第2項の掲載事項について、国内出願の番号及び年月日に代えて、国際登録の番号及び国際登録の日（事後指定に係る場合は事後指定の日）を商標公報に掲載すべき事項とする読替えを定める。

こんなときに使う

• 買収対象企業のIP資産をデューデリしているあなたは、日本の出願番号で商標DBを検索して「主力ブランドは日本未出願」と報告書に書いた。だが対象は実は国際ルートで日本を指定済み。国際登録番号でしか引っかからないため、買収後に相手の先願が発覚し、価格交渉のやり直しが効かない段階で発覚する
• もし、あなたが新ブランド名で商品を売り出した後、外国企業から「うちの国際登録商標を侵害している」と警告が来たら？ その企業の日本での権利状態は、商標公報の国際登録番号を起点に確認する。出願公開段階なら差止めはまだ及ばないが、登録後に公開時点まで遡って金銭的請求権を突きつけられる可能性がある
• 海外の競合が事後指定で日本を追加した。公報上の基準日は国際登録日ではなく事後指定の日。先後関係の判断を一日間違えれば、優先順位の評価が逆転する
• 自社の国際商標出願が日本で公開され、模倣業者が同じ名前で売り始めた。あと数日で次の入荷ロットが流通に乗る。警告書で金銭的請求権を確保したいが、根拠になる公報情報は日本の出願番号ではなく国際登録番号。正しい番号で特定しないと、相手に「どの出願のことだ」と反論の余地を与える

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自社の国際商標登録出願が日本で出願公開されたら、公報に載った国際登録番号と国際登録日（事後指定なら事後指定の日）を正確に控える2. 第三者の使用を見つけたら、その国際登録番号を明記した警告書を送り、出願公開後の金銭的請求権（第13条の2）の前提を整える3. 競合監視は日本出願番号と国際登録番号の両系統で行い、国際ルートの出願を取りこぼさない4. 重要案件は弁理士に国内・国際両DBの横断調査を依頼する

訴えられた側：1. 外国企業から商標警告が来たら、まず相手の権利が日本で有効か、商標公報やJ-PlatPatを国際登録番号で確認する2. 出願公開段階か設定登録済みかで対応が変わる。公開段階なら登録までは差止めは及ばず、金銭的請求権も登録後にしか行使できない3. 事後指定の場合は基準日が事後指定の日になるため、自社の使用開始時期との先後を精査する4. 安易に名称を変える前に、相手の権利範囲と段階を弁理士に確認する

時効（請求できる期限）：本条自体に期限はない。ただし出願公開を起点とする金銭的請求権（第13条の2）は、商標権の設定登録後でなければ行使できず、原則として警告した相手または悪意の使用者にのみ及ぶ。基準となる日は国内出願と異なり国際登録の日、事後指定の場合は事後指定の日となる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：マドリッド協定議定書への加入に伴い、国際登録に基づく特例章（第7章の2）の一部として新設。出願公開の掲載事項を国内の出願番号・年月日から国際登録の番号・国際登録の日（事後指定の場合は事後指定の日）へ読み替える特例を設けた。施行は平成12年（2000年）の日本のマドリッド議定書発効に合わせたもの。