商標法 第68条の15（パリ条約等による優先権主張の手続の特例）

国際商標登録出願の日から 30 日以内です（商標法 68 条の 15 第 2 項）。通常の国内出願の「経済産業省令で定める期間内」とは異なる固定期限なので注意が必要です。

国内出願日でも国際登録日でもなく「国際商標登録出願の日」が起算点です。この取り違えで数日のズレが優先権喪失につながるため、最も注意すべき点です。

使えません。商標法 68 条の 15 第 1 項により、特許法 43 条 1 項〜4 項・7 項〜9 項の準用は適用除外されます。特許の感覚で当てはめると手続を誤ります。

標章の国際登録に関するマドリッド協定の議定書のことで、一つの出願で複数国の商標保護を求められる国際的枠組みです。日本も加盟しています。

本国での先願日を主張できず、優先日は国際商標登録出願の日まで後退します。その間に第三者が類似商標を出していると拒絶される恐れがあります。

原則認められませんが、期間徒過に正当な理由がある場合の救済規定が整備されつつあります。過ぎても即諦めず弁理士に確認すべきです。

不要ではありません。日本を指定した出願は特許庁で審査され、優先権証明の 30 日提出は出願人側の責任です。国際事務局は肩代わりしません。

相手が 30 日以内に優先権手続を適法に踏んだかを包袋で確認し、不備があれば登録異議や無効審判の初手で優先日の効力を争えます。

あります。日本を指定した国際商標登録出願は日本の特許庁で審査され、パリ条約の例による優先権を主張する場合、商標法68条の15第2項により出願日から30日以内に証明書類を特許庁へ提出する必要があります。業界裏話ヒント：WIPO経由の国際登録は「出願の束ね」であって、各指定国の手続まで肩代わりするわけではない。優先権証明の30日管理を国際事務局任せにして落とす例が実際にある。指定国ごとの期限は自分で握る

原則として優先権主張は認められなくなり、優先日は国際商標登録出願の日まで後退します（商標法68条の15第2項）。ただし期間徒過に正当な理由がある場合の救済規定が手続全般に整備されつつあるため、即諦めず弁理士に確認すべきです。業界裏話ヒント：「期限を過ぎた＝終わり」と思い込んで放置する人が多いが、近年は手続期間の救済制度が拡充されている。過ぎた瞬間に動けば残る道がある場合もある。（最新の改正状況をご確認ください）