商標法 第83条（過料）

解説

商標の審判で、相手方が宣誓したうえで「この商標は自分が先に全国で使っていた」と平然と嘘をついた。あなたは怒りで震える。だが、その嘘は刑法の偽証罪にはならない。商標法83条が用意しているのは刑事罰ではなく「過料」、それも上限10万円という、一見すると拍子抜けする金額だ。なぜか。宣誓して虚偽を述べた者でも、それが当事者本人であれば、自らの利害がかかる以上、嘘をつく誘惑があるのは織り込み済みだからだ。だから刑罰ではなく行政的な制裁にとどめる。一方、証人として呼ばれた第三者が同じ嘘をつけば偽証罪（刑事）の世界に入る。この一行の条文が示すのは、特許庁の審判廷という、裁判所ではない場所で行われる尋問にも、民事訴訟法の証拠調べルールが丸ごと持ち込まれているという事実だ。あなたが審判で相手の宣誓を聞くとき、それがどの立場でなされたかを見極めれば、その嘘の代償が10万円か、懲役かが分かる。

法的な位置づけ

商標法83条は、特許庁またはその嘱託を受けた裁判所に対し、宣誓した者が虚偽の陳述をした場合に10万円以下の過料を科す規定である。特許法151条を経由して準用される民事訴訟法207条の当事者尋問における宣誓を前提とし、証人の偽証罪とは区別された、当事者本人の虚偽陳述に対する行政的制裁を定める。

こんなときに使う

• 商標の無効審判で、相手方の代表者が宣誓したうえで「弊社はこの商標を出願前から全国で使用していた」と陳述した。だがあなたの手元には、その時期に相手がまだ別の社名で営業していたことを示す登記簿がある。この矛盾を突けば、虚偽陳述は過料の対象になり、何より審判官の心証で相手の主張全体が崩れる
• もしあなたが当事者尋問で宣誓を求められ、記憶があいまいなまま自社に有利な日付を断言してしまったら？ 後で書証と食い違えば、それは単なる記憶違いでは済まず、虚偽陳述として10万円以下の過料に問われうる。宣誓の二文字の重みは、契約書への署名のそれとは違う
• 審判廷で相手の証人が嘘をつく。あなたは過料で済むと思った。だが証人の虚偽は偽証罪、過料の世界ではない。立場を見誤ると、突き方を間違える
• 尋問が終わり、相手の宣誓陳述と提出済みの書証の矛盾にようやく気付いた。次回期日まであと10日。今この矛盾を上申書にまとめて出さなければ、審判官の心証は固まり、過料の指摘も信用性の弾劾も手遅れになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手の宣誓陳述を一言一句、調書や記憶から再現し、手元の書証・登記簿・契約書と矛盾する箇所を特定する2. 矛盾を上申書または準備書面にまとめ、書証を添えて審判官に提出し、虚偽陳述である旨を具体的に指摘する3. 過料は審判官側の判断で発動される性質のため、申立てというより事実の摘示で動かす4. 最大の狙いは過料そのものより、相手の主張全体の信用性を崩す心証形成。弾劾は尋問直後が最も効く

訴えられた側：1. 宣誓した以上、記憶と推測を厳格に区別し、不確かな点は「記憶にありません」と述べて断定を避ける2. 自社に有利な日付や事実を述べるなら、必ず書証と整合するか事前に確認する3. すでに述べた内容の誤りに気付いたら放置せず、速やかに訂正を申し出る。訂正の有無が虚偽性の評価を分ける4. 過料を恐れて萎縮する必要はないが、宣誓は契約書への署名より重いと心得る

時効（請求できる期限）：過料は刑罰ではなく行政的制裁であり、公訴時効の概念はない。商標法83条の過料は非訟事件手続法に基づき裁判所の決定で科される。虚偽陳述があった審判手続の係属中、または審決後の取消訴訟の中で問題化することが多く、明確な期間制限より手続の進行状況が判断の基準となる（最新の運用状況をご確認ください）

学説

通説：当事者本人は自らの利害がかかる以上、有利な事実を述べる誘惑から完全には自由でないため、証人と同じ偽証罪で処断せず、10万円以下の過料という行政的制裁にとどめる。これにより当事者の防御的地位を尊重しつつ、宣誓を前提とした審判手続の真実性を担保するものと理解されている。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：商標法（昭和34年法律第127号）の制定時に、特許法151条を経由して準用される証拠調べ手続における宣誓者の虚偽陳述に対する過料規定として置かれた。