要点商標法 24 条の 2 は、商標権を指定商品・役務の区分ごとに分割して移転できると定める一方、公益団体の特殊商標や地域団体商標は譲渡・移転が制限・禁止される。
Q · 契約書に「商標権を譲渡する」と書けば、どんな商標でも買えるの？
区分ごとに分割して売れるが、地域団体商標は譲渡できない
商標法 24 条の 2 により、指定商品・役務が二以上あれば、商標権は区分ごとに分割して移転できます。ただし三つの例外があります。国や公益団体の特殊商標（4 条 2 項）は譲渡不可、公益事業者の商標は事業と一緒でなければ移転不可、地域団体商標（「○○牛」等）は譲渡そのものが禁止されています。買う前に登録原簿で譲渡可能な商標かを確認することが重要です。
中小企業を買収する、あるいは事業の一部だけを切り出して売る。そのとき必ず付いてくるのが商標権だ。商標法 24 条の 2 が教えてくれるのは、商標権は「商品やサービスの区分ごとに分割して売れる」という事実である。飲食と物販の二区分で登録した商標を、飲食部門だけ他社へ譲ることができる。だが落とし穴もある。国や自治体、赤十字のような公益団体が持つ特殊な登録商標（4 条 2 項に基づくもの）は、たとえ高値を提示されても譲渡できない。公益事業者名義の商標は、事業ごと譲るのでなければ動かせない。さらに「○○牛」「○○味噌」のような地域団体商標は、譲渡そのものが法律で禁じられている。地域の組合員だけが使える信用だからだ。あなたが商標を買うとき、まず確認すべきは「これは譲渡できる商標なのか」。この一点を飛ばすと、対価を払ったのに名義が動かせない事態になる。
商標法 24 条の 2 は、商標権の移転可能性とその制限を定める規定である。指定商品又は指定役務が二以上ある場合の区分ごとの分割移転を認める一方、国・地方公共団体・公益団体の特殊登録商標および公益事業者の商標の移転を制限し、地域団体商標の譲渡を全面的に禁止する。財産権としての処分自由と公益・地域信用の保護を二段構えで調整する。
AI 輔助整理，以條文原文為準
売買契約を結び、特許庁に移転登録申請をします。商標権の移転は登録が効力要件で、登録しないと第三者に対抗できません（商標法 35 条が準用する特許法 98 条）。
指定商品・役務が二以上あるとき、区分ごとに商標権を切り分けて移転することです（商標法 24 条の 2 第 1 項）。事業の一部譲渡に商標を付けて売れます。
できません。地域団体商標は譲渡が法律で禁止されています（商標法 24 条の 2 第 4 項）。地域の信用を組合に固定する制度のためです。
国・地方公共団体・公益団体の 4 条 2 項該当商標は譲渡できません。公益事業者の商標も、事業と一緒にする場合を除き移転できません（同条 2 項・3 項）。
対価を払っても、移転登録をするまで第三者に対抗できません。その間に二重譲渡や差押えのリスクがあります。売買と同時に登録申請するのが実務です。
分割移転で類似商標が別々の所有者に渡ったとき、出所の混同を防ぐため一方が他方に表示を求められる制度です（商標法 24 条の 4）。
対象商標が 4 条 2 項該当か地域団体商標かを登録原簿で確認します。譲渡不可の商標がのれんに計上されていると買収価格の前提が崩れます。
公益事業者名義の商標（3 項）は事業とともにする場合を除き移転できません。通常の商標は事業と切り離して区分ごとに移転できます。
対価を払っても、移転登録をするまでは第三者に対抗できません。商標権の移転（相続などの一般承継を除く）は登録が効力要件です（商標法 35 条が準用する特許法 98 条）。業界裏話ヒント：契約後すぐ移転登録をしないと、その間に売主が二重譲渡したり、売主の債権者に差し押さえられたりするリスクがある。売買契約と移転登録申請を同時に一気に進めるのが実務の鉄則です
買い取れません。地域団体商標は譲渡が法律で禁止されています（商標法 24 条の 2 第 4 項）。地域の信用を組合という器に固定する制度だからです。業界裏話ヒント：使いたいなら、その組合に加入して構成員になるか、組合と使用許諾契約を結ぶしかない。地域団体商標は「買う」対象ではなく「参加する」対象だと理解しておくと、入口を間違えません
売れます。指定商品または役務が二以上あれば、区分ごとに分割して移転できます（商標法 24 条の 2 第 1 項）。業界裏話ヒント：ただし分割移転で似た商標が別々の所有者に渡ると出所の混同が起きうるため、相手方から混同防止表示を請求されることがある（商標法 24 条の 4）。分割で売る側は、後からこの請求が来る可能性を契約に織り込んでおくと揉めません
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 譲渡・移転の可否 | 通常の登録商標（1 項）：自由に移転でき、区分ごとの分割移転も可 | — |
| 分割移転 | 可能（指定商品・役務が二以上のとき） | — |
| 例外的に動かせる手段 | 制限なし（自由処分） | — |
| 根拠条項 | 商標法 24 条の 2 第 1 項 | — |
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