商標法 第27条（登録商標等の範囲）

解説

ロゴを商標登録した。これでうちのブランドは守られる。多くの経営者がそう信じている。だが商標法27条はもっと冷たい現実を突きつける。あなたの商標権が及ぶ範囲は、願書に記載した そのマークと、願書で指定した商品・役務に厳密に縛られる。それ以上でもそれ以下でもない。白黒で登録したロゴをカラーで使い始めても、文字商標で取ったのにロゴ化して使っても、登録したのが「衣料品」なのに「化粧品」へ展開しても、その瞬間あなたは登録の傘の外に出ているかもしれない。さらに3項は、音商標や色彩のみの商標のように図だけでは特定できない新しいタイプの商標について、願書の説明文や添付物件まで見て範囲を解釈すると定める。つまり商標権の輪郭は、登録証の華やかさではなく、願書という一枚の書類の文言で決まる。

法的な位置づけ

商標法27条は登録商標の範囲を画定する規定であり、商標権の効力が及ぶ範囲は願書に記載した商標および願書記載の指定商品・指定役務に基づいて定まる旨を規定する。音・色彩等の新しいタイプの商標については第5条4項の説明文・物件を考慮して範囲を解釈し、権利範囲の公示の基礎を願書という公開書類に置く。

こんなときに使う

• あなたの会社のロゴに似たマークを使っていたら、競合から侵害警告が届いた。だが相手の登録商標を調べると、登録されているのは白黒のシンプルな図形、あなたのは色も構図も全く違う。27条で範囲を突き合わせれば、非侵害の反論の足場が見つかる
• もし、あなたが「衣料品」で商標を登録し、その後ヒットして「バッグ」「アクセサリー」へ展開したら、その新カテゴリーは守られているのか。答えは、願書の指定商品に入っていなければノー。模倣業者が同じ名前でバッグを売っても、原則止められない
• 看板の屋号を20年使ってきた。先日、同じ名前で後から登録した他県の会社から使用中止を求められた。登録商標の範囲は願書で決まる、その一点があなたの20年を左右する
• 模倣品へ警告書を送りたいが、相手の販売ページはあと数日で大型セールに乗る。今動かないと被害が跳ね上がる。だが警告前に27条で自分の権利範囲を確認しないと、範囲外のマークに警告して逆に足元をすくわれる

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず自分の登録商標の願書を取り寄せ、登録されたマークの態様と指定商品・役務を正確に把握する2. 相手の使用態様が27条の範囲、または37条の類似範囲に入るかを突き合わせる3. 範囲内なら証拠（販売ページ、商品実物、販売数量）を保全4. 内容証明で登録番号と侵害態様を明示し、差止め（商標法36条）と損害賠償（同38条）を視野に交渉。範囲が微妙なら弁理士・弁護士の鑑定を取ってから動く

訴えられた側：1. 相手の登録商標の範囲を27条で確認、登録マークと指定商品・役務を特許庁の J-PlatPat で調べる2. 自分の使用がその範囲・類似範囲の外なら、非侵害の反論を組む3. 範囲内でも、先使用権（商標法32条）や、不使用取消審判（同50条）、商標自体の無効事由の余地を検討4. 安易に使用中止やライセンス料に応じる前に、本当に範囲内かを専門家に確認。範囲外への警告は相手の勇み足

時効（請求できる期限）：特定の出訴期間はないが、損害賠償請求は不法行為として民法724条（損害および加害者を知った時から3年、不法行為時から20年）に服する。差止請求（商標法36条）は商標権が有効に存続する限り行使でき、不使用取消審判（同50条）は登録後3年の不使用が要件（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：商標権の効力範囲は願書記載の商標および指定商品・指定役務によって客観的に画定される（公示の原則）。27条が定める専用権の範囲を超える混同のおそれある範囲は、37条の禁止権（類似範囲）として別途規律され、両者が二段構えで商標権者を保護すると解されている。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 改正：商標法全部改正により現行27条の枠組みが成立。登録商標の範囲を願書記載の商標に、指定商品・役務の範囲を願書記載に基づいて定める公示主義を採用。
2. 2.平成26年（2014年） 改正：新しいタイプの商標（音、色彩のみ、動き、ホログラム、位置）の導入に伴い第3項を新設。図形だけでは特定できない商標について第5条4項の説明文・物件を考慮して範囲を解釈する旨を明文化（平成27年4月1日施行、最新の改正状況をご確認ください）。