商標法 第55条の3（審決の確定範囲）

解説

あなたが何年もかけて育てたブランド名を商標登録したとする。その登録証は「衣類」「化粧品」「飲食店の提供」のように複数の指定商品・指定役務を一枚にまとめている。ところがある日、競合があなたの登録のうち「化粧品」の部分だけを狙って無効審判を請求してきた。ここで効いてくるのが商標法55条の3だ。審決は原則として審判事件ごとにまとめて確定するが、無効審判（46条1項）が指定商品・指定役務ごとに請求された場合は、その商品・役務ごとに別々に確定する。つまりあなたの登録は「化粧品」だけが無効になり、「衣類」は生き残る、という部分的な決着がありうる。さらに重要なのは、負けた区分と勝った区分で確定のタイミングが分かれること。相手が出訴しなければ勝った区分は確定し、負けた区分はあなたが30日以内に審決取消訴訟を起こすかどうかで運命が決まる。権利証は一枚でも、戦況は区分ごとに動く。

法的な位置づけ

商標法55条の3は審決の確定範囲を定める規定であり、審決は審判事件ごとに確定することを原則としつつ、商標法46条1項の無効審判が指定商品又は指定役務ごとに請求された場合には、当該指定商品・指定役務ごとに審決が確定する旨を規定する。一つの商標登録に含まれる複数区分の権利関係を可分的に確定させる根拠となる。

こんなときに使う

• あなたが小さな化粧品ブランドを立ち上げ、商標を5区分まとめて登録した。大手が「化粧品」区分だけに無効審判を仕掛けてきた。残り4区分は無傷で守られ、勝負は化粧品区分一点に絞られる。ここを55条の3が切り分けている。全区分が一蓮托生で消える恐怖は、そもそも法律の建付け上ありえない
• もし、あなたが競合の広すぎる登録商標を攻めたいが、全区分を無効にする証拠まではないとしたら？ 自社事業と直接ぶつかる「アプリの提供」区分だけに請求を絞れる。その区分だけ先に確定させ、自社の出願や使用を前に進められる。全部を倒す必要はない
• 商標権者として無効審判で一部の区分を落とした。あと30日。負けた区分だけ審決取消訴訟を起こすか、それとも諦めて他区分の確定を受け入れるか。区分ごとに出訴期間を別々に管理しないと、守れたはずの判断材料を一括処理で取りこぼす

取るべき行動

被害を受けた側：1. 無効審判で他社商標を攻める側なら、まず相手登録の指定商品・指定役務の全リストを取得し、自社事業と実際にぶつかる区分だけを抽出する2. その区分に絞って46条1項の無効審判を請求、不使用なら不使用取消審判（50条）との使い分けも検討3. 区分ごとに確定するため、獲りたい区分の立証に資源を集中する4. 勝った区分は相手の出訴がなければ確定、その確定範囲を自社の出願戦略に即反映させる

訴えられた側：1. 商標権者として請求書を受け取ったら、攻められている指定商品・役務がどれかを最初に特定、無傷の区分は守られていることを確認して落ち着く2. 事業上の主力区分を優先して防御資源を配分、答弁書と使用証拠を厚く出す3. 一部の区分で負けた場合、その区分だけ審決謄本送達から30日以内に審決取消訴訟を提起するか判断4. 区分ごとに出訴期間を別管理し、守れる区分の確定を不用意に巻き込まない

時効（請求できる期限）：審決取消訴訟は審決謄本の送達日から30日以内（商標法63条2項が準用する特許法178条3項）。この期間内に出訴しなかった区分は確定し、以後その指定商品・役務について同一事実・同一証拠での再争いは一事不再理で封じられる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条により、無効審判が指定商品・指定役務ごとに請求された場合の審決は区分ごとに可分的に確定すると解される。確定した区分については、商標法56条が準用する特許法167条の一事不再理が個別に及び、同一事実・同一証拠による再請求が封じられる。