医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 第83条の7

解説

賄賂を「渡した」かどうかは、本条では関係ない。前条（第83条の8）の第1項から第3項までが定める収賄の相手に、賄賂を差し出しただけで犯罪になる。相手が断っても、口約束だけでも同じである。法定刑は三年以下の拘禁刑または二百五十万円以下の罰金で、刑法第198条の贈賄罪と同じ重さだ。本法の審査・認証の職務は、製品が市場に出るかどうかを左右する。だからこそ、それを担う人との「付き合い方」に刑事罰の線が引かれている。第2項も見逃せない。自首すれば、刑を軽くするだけでなく免除することまで裁判所に認められている（任意的減免）。刑法の一般規定（第42条）は減軽しか定めていないので、それより一段強い。そのため、贈った側にとっては、捜査機関に知られる前に自分から申し出るかどうかで結論が大きく変わりうる。誰が「前条の相手方」に当たるかは前条の文言で決まるので、自社の取引先がそこに入るかを先に確かめておく必要がある。

法的な位置づけ

薬機法第83条の9は、同法第83条の8第1項から第3項に規定する収賄の相手方に対して、賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者を処罰する贈賄罪の規定である。法定刑は刑法第198条の贈賄罪と同じであり、第2項は自首した者について刑の任意的減軽又は免除を定める。

こんなときに使う

• 審査が長引いて焦った営業部長が、審査の担当者を高級店に誘い「今回はこちらで持ちます」と言った。相手が断って店にも行かなかったとしても、「申込み」はその時点で終わっている。
• 上司の指示で、商品券の入った封筒を相手に渡す役をさせられた。実行したのはあなた個人である。「会社の方針だった」と言っても、それだけでは構成要件から外れない。
• 社内監査で、三年前に前任者が審査関係者へ謝礼を約束していたメールが見つかったら、会社はどう動くべきか？公訴時効は三年で、残りはあと数か月かもしれない。自首による減免を検討する時間も、同じ速さで減っていく。
• 同業他社が審査の担当者に便宜を図らせて先に承認を取ったらしい、と噂を聞いた。あなたの会社の製品は後回しにされた。泣き寝入りせずに刑事告発という道を取れるかどうかは、証拠の質で決まる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 不正な便宜で競合が優遇された疑いがあれば、日付・担当者・審査期間の不自然な差を時系列で整理する2. 伝聞だけでは動かず、書面やメールなど客観的な証拠を確保する3. 刑事告発（刑事訴訟法第239条）の要否を弁護士と相談し、所管する行政機関への情報提供も並行して検討する4. 自社が被った損害については、別途民事での請求（民法第709条）ができるかを検討する

訴えられた側：1. 関係者と口裏を合わせない。証拠隠滅を疑われると身柄拘束のリスクが上がる2. すぐに刑事弁護人に相談し、捜査機関がまだ把握していないかを見極めたうえで、自首（第2項）による減免を狙えるかを検討する3. 相手方が前条の定める者に本当に当たるか、「職務に関し」た利益かどうかを争点として確認する4. 会社としては社内調査と再発防止策を整え、情状資料として準備する

時効（請求できる期限）：公訴時効は3年（刑事訴訟法第250条第2項第6号、長期5年未満の拘禁刑または罰金にあたる罪）。起算点は犯罪行為が終わった時（供与・申込み・約束の時点）。自首が成立するのは捜査機関に犯罪または犯人が知られる前に限られる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：贈賄罪における「申込み」は、相手方が認識し得る状態に置けば足り、相手方がこれを拒絶した場合でも既遂に達する。本条も刑法第198条と同様の構造と理解される。

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年）公布、令和7年（2025年）施行 改正：刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた。