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放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則 第38条の7(特定放射性同位元素防護管理者定期講習)

  1. 法第三十八条の三において準用する法第三十六条の二第一項の原子力規制委員会規則で定めるものは、許可届出使用者及び許可廃棄業者とする。
  2. 2.法第三十八条の三において準用する法第三十六条の二第一項の原子力規制委員会規則で定める期間は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
  3. 一特定放射性同位元素防護管理者であつて特定放射性同位元素防護管理者に選任された後特定放射性同位元素防護管理者定期講習を受けていない者(特定放射性同位元素防護管理者に選任される前一年以内に特定放射性同位元素防護管理者定期講習を受けた者を除く。)1特定放射性同位元素防護管理者に選任された日から一年以内2
  4. 二特定放射性同位元素防護管理者(前号に掲げる者を除く。)1前回の特定放射性同位元素防護管理者定期講習を受けた日の属する年度の翌年度の開始の日から三年以内2
  5. 3.登録特定放射性同位元素防護管理者定期講習機関は、毎年少なくとも一回、特定放射性同位元素防護管理者定期講習を実施しなければならない。
  6. 4.法第三十八条の三において準用する法第三十六条の二第二項の原子力規制委員会規則で定める課目は、次の各号に掲げるものとする。ただし、特定放射性同位元素防護管理者定期講習を受けようとする日の属する年度の開始の日から過去三年以内に別表第四上欄第一号又は第二号の放射線取扱主任者定期講習を受けた者に対しては、第一号若しくは第二号又はその双方(別表第四上欄第二号の放射線取扱主任者定期講習を受けた者であつて、密封されていない放射性同位元素を取り扱う者にあつては、第一号に限る。)に掲げる課目を省略することができる。
  7. 一法に関する課目
  8. 二放射性同位元素の取扱いに関する課目
  9. 三特定放射性同位元素の防護に関する課目
  10. 5.前各項に定めるもののほか、特定放射性同位元素防護管理者定期講習の時間数その他の実施細目は原子力規制委員会が別に定める。

この条文の基本情報

特定放射性同位元素防護管理者定期講習とは何ですか?

定義特定放射性同位元素防護管理者定期講習とは、放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則第38条の7に定められた規定で、「法第三十八条の三において準用する法第三十六条の二第一項の原子力規制委員会規則で定めるものは、許可届出使用者及び許可廃棄業者とする。」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則第38条の7(特定放射性同位元素防護管理者定期講習)は、日本の放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則に含まれる条文です。
  2. 放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則第38条の7の条文原文は「法第三十八条の三において準用する法第三十六条の二第一項の原子力規制委員会規則で定めるものは、許可届出使用者及び許可廃棄業者とする。」で始まります。
  3. 放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則第38条の7は第五章 放射線取扱主任者等に置かれています。
  4. 放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則の公布日は昭和35年9月30日です。
  5. 放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
  6. 放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則第38条の7の前の条は放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則第38条の6です。
  7. 放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則第38条の7の次の条は放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則第38条の8です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則(昭和三十五年総理府令第五十六号)第38条の7
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/335M50000002056
  • 本サイト収録放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則(昭和三十五年総理府令第五十六号)第38条の7(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/335M50000002056/38_7

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