国民年金法施行規則 第2条（資格取得の申出）
- 法附則第五条第一項、平成六年改正法附則第十一条第一項、平成十六年改正法附則第二十三条第一項又は令和七年改正法附則第四十条第一項の規定による被保険者の資格の取得の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を機構に提出することによつて行わなければならない。
- 一氏名、性別、生年月日及び住所
- 二申出書に第四号に掲げる基礎年金番号を記載する者が、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類に記載されている氏名に変更があるときは、変更前の氏名
- 三法附則第五条第一項各号、平成六年改正法附則第十一条第一項各号、平成十六年改正法附則第二十三条第一項各号又は令和七年改正法附則第四十条各号の規定のうち、その者が該当するもの
- 四個人番号（基礎年金番号を有する者にあつては、個人番号又は基礎年金番号）
- 五日本国内に住所がない者にあつては、本籍地都道府県名
- 六日本国内に住所がない者であつて厚生労働大臣が定めるものにあつては、日本国内における最後の住所
- 七被保険者であつた期間又は厚生年金保険法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間（以下「第一号厚生年金被保険者期間」という。）、法第三条第二項に規定する共済組合（以下単に「共済組合」という。）の組合員若しくは私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者（以下「私学教職員共済制度の加入者」という。）であつた期間（法令の規定によりこれらの期間とみなされる期間及び法令の規定によりこれらの期間に算入される期間を含む。以下「公的年金制度の加入期間」という。）を有する者及び次に掲げる者にあつては、その旨
- 一法附則第九条第一項に規定する合算対象期間（昭和六十年改正法附則第八条第五項及び国民年金法等の一部を改正する法律（平成元年法律第八十六号）附則第四条第一項の規定により合算対象期間に算入される期間を含む。以下「合算対象期間」という。）を有する者
- 二国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号。以下「令」という。）第十四条に定める期間を有する者
- 2.前項の申出書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
- 一前項の規定により同項の申出書に基礎年金番号を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
- 二日本国内に住所がない者にあつては、氏名、性別、生年月日及び本籍地都道府県名を明らかにすることができる書類
- 三共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者であつた期間（他の法令の規定により当該組合員又は私学教職員共済制度の加入者であつた期間とみなされる期間に係るもの及び他の法令の規定により当該組合員又は私学教職員共済制度の加入者であつた期間に算入される期間を含む。以下同じ。）（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号。以下「平成八年改正法」という。）附則第五条第一項及び平成十三年統合法附則第六条の規定により第一号厚生年金被保険者期間とみなされた期間を除く。以下同じ。）を有する者にあつては、当該共済組合（平成八年改正法附則第三十二条第二項に規定する存続組合（以下単に「存続組合」という。）又は平成八年改正法附則第四十八条第一項に規定する指定基金（以下単に「指定基金」という。）を含む。）又は日本私立学校振興・共済事業団が当該期間を明らかにした書類
- 四合算対象期間（昭和六十年改正法附則第八条第五項（同項第三号から第四号の二まで及び第六号から第七号の二までに限る。）の規定により合算対象期間に算入される期間を除く。）を有する者にあつては、当該期間を明らかにすることができる書類
- 五令第十四条に定める期間を有する者にあつては、当該期間を明らかにすることができる書類
この条文の基本情報
資格取得の申出とは何ですか？
定義資格取得の申出とは、国民年金法施行規則第2条に定められた規定で、「法附則第五条第一項、平成六年改正法附則第十一条第一項、平成十六年改正法附則第二十三条第一項又は令和七年改正法附則第四十条第一項の規定による被保険者の資格の取得の…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国民年金法施行規則第2条（資格取得の申出）は、日本の国民年金法施行規則に含まれる条文です。
- 国民年金法施行規則第2条の条文原文は「法附則第五条第一項、平成六年改正法附則第十一条第一項、平成十六年改正法附則第二十三条第一項又は令和七年改正法附則第四十条第一項の規定による被保険者の資格の取得の…」で始まります。
- 国民年金法施行規則第2条は第一章の二 被保険者に置かれています。
- 国民年金法施行規則の公布日は昭和35年4月23日です。
- 国民年金法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月22日時点では廃止情報はありません。
- 国民年金法施行規則第2条の前の条は国民年金法施行規則第1条の6です。
- 国民年金法施行規則第2条の次の条は国民年金法施行規則第2条の2です。
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- 正式書式
国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第十二号）第2条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/335M50000100012 - 本サイト収録
国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第十二号）第2条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月22日）https://lawplayer.com/jp/article/335M50000100012/2