国民年金法施行規則 第38条（老齢基礎年金に関する規定の準用）
- 第十九条から第二十六条までの規定（次項又は第三項において準用する規定を除く。）は、障害基礎年金について準用する。この場合において、第二十五条第一項中「第十六条、第十六条の二第三項又は第十六条の三の例により、老齢基礎年金の裁定請求書」とあるのは、「第三十一条の例により、障害基礎年金の裁定請求書」と、第二十六条中「第十八条の二」とあるのは「第三十六条の二及び第三十六条の三」と読み替えるものとする。
- 2.第十九条第三項、第二十条第二項、第二十条の二第二項、第二十一条第三項、第二十二条第五項、第二十三条第五項、第二十四条第三項及び第二十五条第三項の規定は、障害基礎年金の受給権者が同時に当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく障害厚生年金の受給権を有する場合について準用する。この場合において、第十九条第三項中「第三十七条第一項」とあるのは「第五十三条第一項」と、第二十条第二項中「第三十八条第一項」とあるのは「第五十四条第一項」と、第二十条の二第二項中「第三十八条の二第一項」とあるのは「第五十四条の二第一項」と、第二十一条第三項中「第三十九条第一項」とあるのは「第五十五条第一項」と、第二十二条第五項中「第四十条第一項」とあるのは「第五十六条第一項」と、第二十三条第三項中「第四十条の二第一項」とあるのは「第五十六条の二第一項」と、第二十四条第三項中「第四十一条第一項」とあるのは「第五十七条第一項」と、第二十五条第三項中「第四十二条第一項」とあるのは「第五十八条第一項」と読み替えるものとする。
- 3.第十九条第五項、第二十条第四項、第二十三条第七項及び第二十四条第五項の規定は、障害基礎年金の受給権者が同時に第二号等障害厚生年金の受給権を有する場合について準用する。この場合において、これらの規定中「当該第二号等老齢厚生年金」とあるのは、「当該第二号等障害厚生年金」と読み替えるものとする。
- 4.第十六条の二第五項の規定は、法第三十条の二第四項の規定により同条第一項の障害基礎年金の請求があつたものとみなされた場合について準用する。この場合において、第十六条の二第五項中「特別支給の老齢厚生年金」とあるのは「当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく障害厚生年金」と、「第二十一条第一項」とあるのは「第三十八条において準用する第二十一条第一項」と、「当該老齢基礎年金」とあるのは「当該障害基礎年金」と読み替えるものとする。
この条文の基本情報
老齢基礎年金に関する規定の準用とは何ですか？
定義老齢基礎年金に関する規定の準用とは、国民年金法施行規則第38条に定められた規定で、「第十九条から第二十六条までの規定（次項又は第三項において準用する規定を除く。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国民年金法施行規則第38条（老齢基礎年金に関する規定の準用）は、日本の国民年金法施行規則に含まれる条文です。
- 国民年金法施行規則第38条の条文原文は「第十九条から第二十六条までの規定（次項又は第三項において準用する規定を除く。」で始まります。
- 国民年金法施行規則第38条は第二款に置かれています。
- 国民年金法施行規則の公布日は昭和35年4月23日です。
- 国民年金法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 国民年金法施行規則第38条の前の条は国民年金法施行規則第37条です。
- 国民年金法施行規則第38条の次の条は国民年金法施行規則第38条の2です。
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- 正式書式
国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第十二号）第38条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/335M50000100012 - 本サイト収録
国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第十二号）第38条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/335M50000100012/38