国民年金法施行規則 第77条の7（法第九十条第一項第四号、第九十条の二第一項第三号、第二項第三号及び第三項第三号並びに第九十条の三第一項第三号、平成十六年改正法附則第十九条第一項第三号及び第二項第三号並びに平成二十六年年金事業運営改善法附則第十四条第一項第三号に規定する厚生労働省令で定める事由）
- 法第九十条第一項第四号、第九十条の二第一項第三号、第二項第三号及び第三項第三号並びに第九十条の三第一項第三号、平成十六年改正法附則第十九条第一項第三号及び第二項第三号並びに平成二十六年年金事業運営改善法附則第十四条第一項第三号に規定する厚生労働省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
- 一法第九十条第一項、第九十条の二第一項から第三項まで並びに第九十条の三第一項並びに平成十六年改正法附則第十九条第一項及び第二項並びに平成二十六年年金事業運営改善法附則第十四条第一項の規定により保険料を納付することを要しないものとする期間の属する年又はその前年（当該期間に一月から六月まで（法第九十条の三第一項に規定する申請にあつては、一月から三月まで）のいずれかの月が含まれる場合にあつては、当該期間の属する年、その前年又はその前々年）における震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、被保険者、世帯主、配偶者又は被保険者、世帯主若しくは配偶者の属する世帯の他の世帯員の所有に係る住宅、家財その他の財産につき被害金額（保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。）が、その価格のおおむね二分の一以上である損害を受けたとき。
- 二法第九十条第一項、第九十条の二第一項から第三項まで並びに第九十条の三第一項並びに平成十六年改正法附則第十九条第一項及び第二項並びに平成二十六年年金事業運営改善法附則第十四条第一項の規定により保険料を納付することを要しないものとする期間の属する年又はその前年（当該期間に一月から六月まで（法第九十条の三第一項に規定する申請にあつては、一月から三月まで）のいずれかの月が含まれる場合にあつては、当該期間の属する年、その前年又はその前々年）において、失業等により保険料を納付することが困難と認められるとき。
- 三被保険者が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）第一条第一項に規定する配偶者からの暴力を受けたとき。ただし、次に掲げる者が、それぞれ当該各号に該当するときに限る。
- 一被保険者及び世帯主（被保険者又は配偶者が世帯主である場合にあつては、被保険者）被保険者の保険料を納付することが困難と認められること。
- 二配偶者当該配偶者からの暴力を行つた者であること。
- 四その他前三号に掲げる事由に準ずる事由により保険料を納付することが困難と認められるとき。
この条文の基本情報
法第九十条第一項第四号、第九十条の二第一項第三号、第二項第三号及び第三項第三号並びに第九十条の三第一項第三号、平成十六年改正法附則第十九条第一項第三号及び第二項第三号並びに平成二十六年年金事業運営改善法附則第十四条第一項第三号に規定する厚生労働省令で定める事由とは何ですか？
定義法第九十条第一項第四号、第九十条の二第一項第三号、第二項第三号及び第三項第三号並びに第九十条の三第一項第三号、平成十六年改正法附則第十九条第一項第三号及び第二項第三号並びに平成二十六年年金事業運営改善法附則第十四条第一項第三号に規定する厚生労働省令で定める事由とは、国民年金法施行規則第77条の7に定められた規定で、「法第九十条第一項第四号、第九十条の二第一項第三号、第二項第三号及び第三項第三号並びに第九十条の三第一項第三号、平成十六年改正法附則第十九条第一項第三号及び第二項…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国民年金法施行規則第77条の7（法第九十条第一項第四号、第九十条の二第一項第三号、第二項第三号及び第三項第三号並びに第九十条の三第一項第三号、平成十六年改正法附則第十九条第一項第三号及び第二項第三号並びに平成二十六年年金事業運営改善法附則第十四条第一項第三号に規定する厚生労働省令で定める事由）は、日本の国民年金法施行規則に含まれる条文です。
- 国民年金法施行規則第77条の7の条文原文は「法第九十条第一項第四号、第九十条の二第一項第三号、第二項第三号及び第三項第三号並びに第九十条の三第一項第三号、平成十六年改正法附則第十九条第一項第三号及び第二項…」で始まります。
- 国民年金法施行規則第77条の7は第三章に置かれています。
- 国民年金法施行規則の公布日は昭和35年4月23日です。
- 国民年金法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 国民年金法施行規則第77条の7の前の条は国民年金法施行規則第77条の6です。
- 国民年金法施行規則第77条の7の次の条は国民年金法施行規則第77条の7の2です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第十二号）第77条の7 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/335M50000100012 - 本サイト収録
国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第十二号）第77条の7（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/335M50000100012/77_7