国民年金法施行規則 第9条（届出の報告）
- 法第十二条第四項（法第百五条第二項において準用する場合を含む。）の規定による報告は、資格の取得の届出については第一条の四第一項各号に掲げる事項を、資格の喪失の届出については第三条第一項各号に掲げる事項を、死亡の届出については第四条第一項各号に掲げる事項を、被保険者の種別の変更の届出については第六条の二第一項各号に掲げる事項を、氏名の変更の届出については第七条第一項各号に掲げる事項を、住所の変更の届出については第八条第一項各号に掲げる事項をそれぞれ記載した書類又はこれらの事項をそれぞれ記録した光ディスクを、当該届出を受理した日から十四日以内に、機構に送付することによつて行わなければならない。
- 2.法第十二条第六項又は第八項（法第十二条の二第二項並びに第百五条第二項及び第五項において準用する場合を含む。）の規定により法第十二条第五項、第十二条の二第一項又は第百五条第一項若しくは第四項の届出を受理した第二号被保険者を使用する事業主、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、日本私立学校振興・共済事業団又は健康保険組合（次項及び第四項において「事業主等」という。）は、届書又は光ディスク及び当該届書又は光ディスクに添えられた書類を、速やかに、厚生労働大臣に提出しなければならない。
- 3.前項の規定により光ディスクを厚生労働大臣に提出する場合には、次の各号に掲げる事項を記載した書類を添えなければならない。
- 一事業主等の氏名又は名称
- 二事業主にあつては、事業所の名称及び所在地
- 三届出の件数
- 4.第二項の場合において、事業主等は、受理した届書（氏名の変更に係る届書を除く。）又は光ディスクに添えられた基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類によつて当該届書の記載内容又は当該光ディスクの記録内容を確認し、かつ、返付することをもつて、同項の規定にかかわらず、当該基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類の提出に代えることができる。
この条文の基本情報
届出の報告とは何ですか？
定義届出の報告とは、国民年金法施行規則第9条に定められた規定で、「法第十二条第四項（法第百五条第二項において準用する場合を含む。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国民年金法施行規則第9条（届出の報告）は、日本の国民年金法施行規則に含まれる条文です。
- 国民年金法施行規則第9条の条文原文は「法第十二条第四項（法第百五条第二項において準用する場合を含む。」で始まります。
- 国民年金法施行規則第9条は第一章の二 被保険者に置かれています。
- 国民年金法施行規則の公布日は昭和35年4月23日です。
- 国民年金法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月22日時点では廃止情報はありません。
- 国民年金法施行規則第9条の前の条は国民年金法施行規則第8条の3です。
- 国民年金法施行規則第9条の次の条は国民年金法施行規則第9条の2です。
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- 正式書式
国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第十二号）第9条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/335M50000100012 - 本サイト収録
国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第十二号）第9条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月22日）https://lawplayer.com/jp/article/335M50000100012/9