特許登録令施行規則 第10条（申請書の様式等）
- 権利の移転の登録（特許法第七十四条第一項の規定による請求に基づくもの及び相続その他の一般承継によるものを除く。）を申請するときは、申請書は、様式第七により作成しなければならない。
- 2.特許法第七十四条第一項の規定による請求に基づく特許権の移転の登録を申請するときは、申請書は、様式第七の二により作成しなければならない。
- 3.相続その他の一般承継による権利の移転の登録を申請するときは、申請書は、様式第八により作成しなければならない。
- 4.登録名義人又は仮専用実施権に係る特許出願に係る特許を受ける権利を有する者の表示の変更又は更正の登録を申請するときは、申請書は、様式第九により作成し、申請人が印を押さなければならない。ただし、代理人により登録を申請するときは、この限りでない。
- 5.専用実施権の設定又は変更の登録を申請するときは、申請書は、様式第十により作成しなければならない。
- 6.仮専用実施権の設定又は変更の登録を申請するときは、申請書は、様式第十一により作成しなければならない。
- 7.質権の設定又は変更の登録を申請するときは、申請書は、様式第十二により作成しなければならない。
- 8.信託の登録を申請するときは、申請書は、様式第十三により作成しなければならない。
- 9.申請書に記載する氏名については、法令に別段の定めがある場合を除き、氏に続けて旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十三に規定する旧氏をいい、外国人にあつては、当該国においてこれに相当するものをいう。）を括弧書で併せて記載することができる。
- 10.特許庁長官は、前項の規定による旧氏の記載について必要があると認めるときは、これを証明する書面の提出を命ずることができる。
この条文の基本情報
申請書の様式等とは何ですか？
定義申請書の様式等とは、特許登録令施行規則第10条に定められた規定で、「権利の移転の登録（特許法第七十四条第一項の規定による請求に基づくもの及び相続その他の一般承継によるものを除く。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 特許登録令施行規則第10条（申請書の様式等）は、日本の特許登録令施行規則に含まれる条文です。
- 特許登録令施行規則第10条の条文原文は「権利の移転の登録（特許法第七十四条第一項の規定による請求に基づくもの及び相続その他の一般承継によるものを除く。」で始まります。
- 特許登録令施行規則第10条は第二章 申請の手続に置かれています。
- 特許登録令施行規則の公布日は昭和35年3月30日です。
- 特許登録令施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 特許登録令施行規則第10条の前の条は特許登録令施行規則第9条です。
- 特許登録令施行規則第10条の次の条は特許登録令施行規則第10条の2です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
特許登録令施行規則（昭和三十五年通商産業省令第三十三号）第10条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/335M50000400033 - 本サイト収録
特許登録令施行規則（昭和三十五年通商産業省令第三十三号）第10条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/335M50000400033/10