割賦販売法 第30条の5

解説

毎月のリボ払いで引き落とされる一定額は、どの買い物の、どの部分に消えているのか。明細を見てもピンとこない人がほとんどだろう。割賦販売法はその答えを決めている。カード会社が好きに決めてよいわけではない。リボ方式（包括信用購入あっせんのうち、毎月の支払額を一定にする方式）で払ったお金は、支払期日ごとに次の順で充当（払ったお金をどの借りの返済に回すかの割り当て）されたものとみなされる。まず遅延損害金のうち発生が早いもの、次に手数料のうち支払時期が早いもの、最後に元本である。元本の中では手数料率の高いものが先に消え、料率が同じなら古い債務から消える。この順番が効いてくるのは、買った商品に欠陥があったり、業者が倒産したりして、カード会社への支払を拒みたい場面である。支払を拒める残額がいくらかは、この充当ルールで計算される。順番を知っていれば、カード会社に言われた残高をそのまま受け入れる必要はなくなる。

法的な位置づけ

割賦販売法第30条の8は、リボルビング方式の包括信用購入あっせんにおける弁済金の充当順序を定める規定である。弁済金は支払時期ごとに、遅延損害金、手数料、その他の債務（元本）の順に充当されたものとみなされ、元本は手数料率の高いものから、同順位なら発生時期の早いものから充当される。抗弁の接続規定を準用するための計算基準として機能する。

こんなときに使う

• リボで買った12万円の英会話教材の業者が、半年後に夜逃げした。同じカードで日用品も買っている。カード会社に「教材分の残りはもう払わない」と伝えたとき、その教材分の残高はいくらになるのか？ 答えはこの充当順序から逆算される
• 滞納が2か月続いた後、まとまったお金を入れた。それでも元本はほとんど減っていない。払ったお金は法律上、まず遅延損害金、次に手数料に回るからだ
• あなたがカード会社の債権管理担当なら、顧客から抗弁の申出を受けた時点で、充当を法定の順序どおりに計算し直さなければならない。社内システムの計算が独自ルールのままだと、申出への回答がそのまま法令違反の証拠になる
• 次の引落日まであと5日。トラブルになった商品の支払を止めたいなら、引き落とされる前にカード会社へ書面で抗弁を申し出る必要がある。引き落とされた後では、払ったお金が法定の順で他の債務にも充当されてしまう
• 友人から「ショッピングリボの残高が一向に減らない」と相談された。明細を一緒に開いて、手数料率の高い買い物から元本が消えていく仕組みを見せれば、どこを繰上返済すべきかが三分で分かる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 業者の倒産や商品の欠陥が分かったら、次の引落日より前にカード会社へ抗弁の申出書を送る（割賦販売法30条の4・30条の5、記録が残る方法で） 2. 問題の買い物の利用日・金額・手数料率を明細から書き出す3. 法定の充当順序（遅延損害金、手数料、料率の高い元本、古い元本）で残額を検算し、カード会社の回答と照らし合わせる4. 数字が合わなければ、消費生活センター（188）に明細を持ち込んで相談する

訴えられた側：カード会社や加盟店の立場なら：1. 抗弁の申出を受けたら、社内システムの充当計算が法定の順序と施行令の細目に合っているかを確認する2. 合っていないまま残額を請求すると、過大請求として行政処分（経済産業省による業務改善命令など）の対象になり得る3. 買い物ごとの残高内訳を出せるよう、明細設計の段階から準備しておく4. 加盟店側の問題であれば、加盟店契約に基づく求償の可否を早めに検討する

時効（請求できる期限）：本条そのものに特定の時効はない。一般消滅時効（民法166条、債権者が権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される。抗弁は実務上、支払請求を受けた時点で主張するもので、すでに引き落とされた分は原則として取り戻しの議論が別になる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成20年（2008年） 改正：割賦販売法の大幅改正により、従来の「割賦購入あっせん」が「包括信用購入あっせん」「個別信用購入あっせん」に再編され、本条の対象となる包括信用購入あっせんの枠組みが整備された（施行は2009年12月）。