割賦販売法 第30条の4（包括信用購入あつせん業者に対する抗弁）

解説

カード会社からの請求と、店とのトラブルは「別の話」。多くの人がそう思い込み、届かない商品の代金を毎月払い続けている。割賦販売法30条の7はその壁に穴を開ける。リボ払いや分割払いなどの包括信用購入あっせん（カード会社が後払いを立て替え、2か月を超えて分けて払う仕組み）で買った場合、店に対して言える「抗弁」（払わなくてよい理由、例：商品が届かない、欠陥品、クーリング・オフした、だまされて契約を取り消した）を、そのままカード会社にも突きつけられる。しかも、規約にこれを否定する条項があっても、購入者に不利なものは無効である（2項）。ただし限界もある。この条文で止められるのは「これから請求される支払分」であり、すでに払った分を取り戻す根拠にはならないと一般に解されている。さらに、支払総額が政令で定める金額に満たない取引には適用されない（4項）。気付いた日から支払いを止める手続を始めた人と、払い続けた人では、手元に残る金額がまったく違ってくる。

法的な位置づけ

割賦販売法30条の7は、いわゆる「支払停止の抗弁」（抗弁の接続）を定める規定であり、包括信用購入あっせんを利用した購入者または役務の提供を受ける者が、販売業者または役務提供事業者に対して生じている事由をもって、支払分を請求する包括信用購入あっせん業者に対抗できる旨を定める。購入者に不利な特約は無効とされ、政令で定める金額未満の支払総額に係る取引は適用除外となる。

こんなときに使う

• オンラインのエステ回数券をカードの12回払いで購入したのに、3回目の施術の予約を取ろうとしたら店が閉店していた。残り9回分の請求は、この条文に基づきカード会社に支払停止を申し出られる。すでに引き落とされた3回分の扱いは別に考える必要がある
• もし、リボ払いで買った高額な英会話教材を、訪問販売から8日以内にクーリング・オフしたらどうなる？ 店との契約は解消されるため、カード会社からの次回以降のリボ請求に対し、クーリング・オフしたことを抗弁として主張できる
• あなたは家電量販店の販売員である。客が分割払いで買ったテレビの初期不良を「メーカーに言ってください」と突っぱねた。数週間後、カード会社から加盟店であるあなたの店に、客の支払停止の申出についての問い合わせが届く
• 次の引落日まであと5日。届かない商品の代金がまた口座から落ちる。今日中にカード会社へ電話し、支払停止の抗弁を申し出る意思を伝え、書面の送付を求めなければ、今月分は引き落とされてしまう
• 友人が「ネットで見た副業マニュアルを分割払いで買ったが、説明と全然違う」と相談してきた。消費者契約法による取消しが成り立つ可能性があれば、それをカード会社への抗弁として使える

取るべき行動

被害を受けた側：1. 利用明細で支払方法（リボ・分割か、一回払いか）と支払総額を確認する2. 店とのやり取り、注文画面、未着や欠陥の証拠を保存する3. 次回の引落日より前にカード会社へ支払停止の抗弁を申し出て、所定の抗弁書を請求する4. 抗弁書には事実と理由を具体的に書いて提出する（3項の努力義務） 5. 解決しない場合は消費生活センター（局番なし188）に相談する

訴えられた側：販売店側なら、カード会社からの照会に期限内に事実関係を回答し、未着・欠陥が事実なら速やかに返金や交換に応じる。放置すれば加盟店契約の解除につながりうる。カード会社側なら、規約で抗弁を排除する条項は2項で無効になるため、抗弁書の受付と調査を適切に行い、調査中の請求の扱いを購入者に明示する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はないが、抗弁の対象は請求を受けている支払分のため、次回の引落日前の申出が実務上の期限となる。抗弁の前提となる権利には各期限がある（訪問販売のクーリング・オフは書面受領日から8日、特定商取引に関する法律9条。消費者契約法の取消権は追認できる時から1年（最新の改正状況をご確認ください））。一般消滅時効は民法166条により債権5年または10年

学説

通説：本条の対抗は、購入者が現に支払請求を受けている未払分に限られ、既払金の返還請求までは認めない。抗弁事由は販売店に対して実際に生じているものに限られ、単なる心変わりは含まれない。

改正の年表

1. 1.昭和59年（1984年） 新設：割賦購入あっせんにおける購入者の抗弁接続規定が設けられ、本条の起源となった。
2. 2.平成20年（2008年） 改正：割賦購入あっせんが包括信用購入あっせんと個別信用購入あっせんに再編され、抗弁接続も類型ごとに整理された。現行の条番号への移動時期は要検証。