割賦販売法 第30条の3（契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限）

解説

クレジットカードの会員規約には、遅延損害金を年14.6% とする一文が入っていることが多い。ただ、ショッピングを2か月を超える分割払いにした部分（割賦販売法2条3項1号の包括信用購入あっせん）については、本条がその上限を法律で決めている。契約が解除された場合、カード会社が請求できるのは「支払総額＋法定利率による遅延損害金」まで。解除されずに支払いが遅れているだけの場合は「支払総額から既に払った額を引いた残り＋法定利率による遅延損害金」まで。規約に違約金や損害賠償額の予定（あらかじめ決めておいた賠償額）が書かれていても、上限を超える部分は請求できない。法定利率は民法404条で年3%（最新の改正状況をご確認ください）。督促状に書かれた数字は、カード会社がそう主張しているというだけで、その全額を払う義務があるとは限らない。電卓で上限を計算し直した人だけが、払いすぎに気付くことができる。

法的な位置づけ

割賦販売法30条の6は、包括信用購入あっせん業者が購入者等に請求できる損害賠償等の額を制限する規定である。契約解除時は支払総額、解除前の支払遅延時は支払総額から既払額を控除した額を基礎とし、これに法定利率による遅延損害金を加算した額を上限とする。損害賠償額の予定または違約金の定めがある場合にも適用される。

こんなときに使う

• 家電量販店で30万円のパソコンを24回払いにした。転職で収入が途切れ、3か月滞納した。届いた督促状には規約上の遅延損害金と「違約金」の名目がついている。分割払いの残金に法定利率を超える遅延損害金を上乗せする請求は、本条2項の上限を超える
• 督促状に「一括請求額」として、残金・手数料・遅延損害金・事務手数料が並んでいたら、どこまでが本当に払うべき額なのか？ 本条の上限は、残りの支払総額に法定利率の遅延損害金を足した額である。この枠に入らない名目の金銭は、根拠を書面で求めてよい
• カード会社の債権管理部で回収規程を作る立場になった。社内システムが分割払いの延滞にも一律14.6% を計算していた。過払い分の返還と行政対応のリスクを抱えるのはあなたの会社である
• あと5日で弁護士との初回相談。手元にある利用明細を分割払い・リボ払い・1回払いに分けておくだけで、適用される上限がそれぞれ違うことを相談の場で示せる
• 友人から「カードの分割を払えなくて、残りを全部一括で払えと言われた」と LINE が来た。まず確認すべきは、請求額の内訳と、一括請求の前に書面での催告があったかどうかだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 督促状と会員規約を取り出し、延滞している債務を分割・リボ・1回払いに分ける2. 分割払いの部分について「支払総額」と「既払額」をカード会社に書面で確認する3. 法定利率（民法404条）で遅延損害金を計算し直し、請求額と比べる4. 上限を超えた請求には、本条を示して書面で是正を求める。返済自体が難しければ、法テラスや弁護士・司法書士に任意整理を相談する

訴えられた側：1. 自社の回収システムが分割払いの延滞に適用している利率を点検する2. 解除前（2項）と解除後（1項）で計算式を分ける3. 「事務手数料」「違約金」などの名目が上限計算に混ざっていないか確認する4. 上限を超えて受け取った分は自主的な返還を検討する。本条を超える請求は、行政処分（経済産業省があなたの会社に直接下す改善命令など）の端緒になりうる

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。カード会社の請求権は、権利を行使できることを知った時から5年が原則。期限の利益を失わせる（残金の一括請求ができる状態にする）には、20日以上の期間を定めた書面での催告が前提となる（割賦販売法30条の2の4、最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：本条は購入者保護のための規定であり、上限を超える損害賠償額の予定・違約金の定めは、その超過部分について効力が否定されると解されている。民法420条の賠償額予定の自由に対する消費者信用分野の特則として位置付けられる