割賦販売法 第6条（契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限）

解説

契約書にある「解約時は残額全額を違約金として支払う」「遅延損害金は年14.6%」といった条項は、店の自社分割で買った場合、そのまま払う必要がない。割賦販売法6条は、販売業者が自分で分割払いを引き受ける「割賦販売」（2か月以上の期間にわたり3回以上に分けて払う方式）について、違約金や損害賠償額の予定（あらかじめ決めておく賠償額）がどう書かれていても、請求できる上限を法律で決めている。契約が解除され商品を返したなら、上限は原則「通常の使用料相当額」である。ただし割賦販売価格から返還時の商品価値を引いた額の方が大きければ、その額が上限になる。商品を受け取る前の解除なら「契約に通常かかる費用」までしか取れない。解除されず単に滞納しているだけなら、残額に法定利率（現在年3%、最新の改正状況をご確認ください）の遅延損害金を足した額が上限である。上限を超えて請求された分は、法的には払う理由がない。請求書の金額を確かめずに払うか、条文の計算式に当てはめてから払うか。この差がそのまま手元に残るお金の差になる。

法的な位置づけ

割賦販売法第6条は、割賦販売業者が割賦販売の方法により指定商品・指定権利を販売し、または指定役務を提供する契約について、契約解除時および賦払金不払い時に請求できる金銭の上限を定める規定である。損害賠償額の予定または違約金の定めがあっても、各号所定の額に法定利率による遅延損害金を加えた額を超える請求はできない。

こんなときに使う

• 家具店の自社ローンで買ったソファ。支払いが2回遅れたところ、店から「残額に年14.6%の遅延損害金を加えて一括で払え」と書面が届いた。契約を解除していないなら、遅延損害金は法定利率までしか請求できない。差額を払う必要はない
• エステサロンの1年コースを、サロン自身の分割払いで契約した。3か月通ったが効果がなく解約を申し出ると、「残り9か月分の全額が違約金です」と言われた。もしエステが特定継続的役務に当たるなら、上限は受けた施術の対価に、政令で定める額と分割手数料の差額を足した額にとどまるのではないか？
• 店側の視点。あなたは呉服店を営み、自社分割で着物を売っている。滞納した客に契約書どおり「解約違約金30%」を請求したところ、消費生活センター経由で「割賦販売法6条違反」と指摘された。条項は残っていても、上限を超える部分は請求できない
• 受け取る前に解約した学習教材。請求できるのは事務手数料程度まで
• 連鎖販売（いわゆるマルチ）の会員になり、在庫商品を主宰者の分割払いで買った。入会後1年以内に中途解約し、商品を返品した。主宰者の上限は、通常費用に現金販売価格の10分の1と割賦手数料分を足した額まで。あと1週間で次の引き落とし日が来る。それまでに解約通知を出すかどうかで、払う額が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約書で分割を引き受けているのが誰かを確認する。店自身なら本条、クレジット会社なら30条の3や35条の3の18を見る2. 解除前の滞納か、解除後か、商品を返したか、引渡し前かを特定する3. 該当する号の計算式で上限額を出し、既払金と比べる4. 上限を超える部分は払わない旨を内容証明郵便で伝え、既払金が上限を超えていれば清算を求める5. 話が進まなければ消費生活センター（188）に相談する

訴えられた側：1. 自社の分割払いが割賦販売（2か月以上・3回以上）に当たるか、商品が指定商品等に当たるか、8条の適用除外に当たらないかを確認する2. 違約金条項を本条の上限に合わせて書き直す。上限を超える条項は請求できない部分として扱われ、消費者トラブルや行政指導の原因になる3. 解除の前に、5条の20日以上の書面催告を必ず行う4. 通常の使用料の算定根拠を資料として残しておく

時効（請求できる期限）：本条に固有の時効はない。代金債権には一般消滅時効（民法166条、権利を行使できると知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される。店が解除や期限の利益喪失を主張するには、20日以上の期間を定めた書面による催告が前提となる（割賦販売法5条）

改正の年表

1. 1.昭和36年（1961年） 新設：割賦販売法（昭和36年法律第159号）の制定により、割賦販売の契約解除等に伴う損害賠償等の額の制限規定として設けられた